世界銀行は低・中所得国において、災害リスク軽減を国家の優先事項とし、実装していくことを支援しています。日本―世界銀行防災共同プログラムは、世界銀行融資プロジェクトを通してこうした取り組みを行っている85の国々のうちの67か国に対し技術支援を行ってきました。本プログラムは、洪水、地震、地滑りなど多岐にわたる自然災害を対象として技術支援を行っています。この防災共同プログラムを通して、日本の長期間にわたる減災への取り組みから得られた知識と経験が世界各国と共有され、役立てられています。また、本プログラムのファシリテーションによって、防災における各国政府間の対話も活発化しています。
日本−世界銀行防災共同プログラムの支援分野
法整備評価や戦略策定、リスク特定・資金調達・準備と対応に関するキャパシティ・ビルディングなどを含む、防災の政策・制度に関わる領域
ライフラインのインフラや公共施設の気候変動・災害レジリエンスを強化するための助言などを含む、防災とインフラに関わる領域
日本は開発途上国における自然災害リスクの軽減を支援すべく、世界銀行と強固なパートナーシップを構築してきました。日本はGFDRRの第一位、そして設立以来の出資国として、DRMを優先事項のひとつに位置付けるなど、世界銀行の同課題に対するアプローチの変革で重要な役割を果たしてきました。
GFDRRは、低・中所得国が自然災害や気候変動の影響をより理解し、対策を講じるための支援を目的としたグローバルなパートナーシップです。東京防災ハブはGFDRRの中心的な組織のひとつとして、世界各地の知識と経験を結集し、開発途上国での強靭性強化に関する課題の解決を支援しています。東京防災ハブは日本−世界銀行防災共同プログラムの日々の運営も取り仕切っており、そこではDRMの専門知識やノウハウ、技術ソリューションなどを共有し、開発途上国が気候変動や災害リスクに対応できるように支援しています。
東京防災ハブの右目的に対する取組一覧
世界銀行東京防災ハブは2011年の東日本大震災・津波の経験を継承すべく、2014年に設立されました。世界銀行の防災グローバル・ファシリティ(GFDRR)の活動拠点として、日本−世界銀行防災共同プログラムを実施しています。
同プログラムは、低・中所得国の開発政策と投資戦略において防災を主流化することを目指し、技術支援のためのグラントを提供しています。また、日本や世界で培われた防災の知見を低・中所得国や開発プロジェクトを実施する世界銀行のチームに共有することにも力を入れています。
このような活動を通じて、日本−世界銀行防災共同プログラムは「仙台防災枠組 2015-2030」、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」、「パリ協定」で合意された目標の達成に向けて各国を支援しています。
この地図は、日本―世界銀行防災共同プログラムが設立当初から現在(2024年8月)までに支援しているすべての技術支援プロジェクトを示しています。地図の左上にはグローバルプロジェクトが示されています。
地域別プロジェクトリスト(ソート可能)
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日本―世界銀行防災共同プログラムが支援する活動に関連する調達の機会は、このページに定期的に掲載されます。
調達情報 世界銀行は、以下の技術支援をしていただける企業を募集しています。 提出期限にご注意ください。
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世界銀行調達システムWBGeProcure RFx Now (https://wbgeprocure-rfxnow.worldbank.org/rfxnow/external/login.html)よりご応募ください。このプラットフォームを通して、登録ベンダーはコンサルティング サービスの機会への関心を表明したり、参加したりすることができます。
世界銀行に関連するその他の調達情報にご関心のある企業は、以下の ウェブサイトをご参照ください。
世界銀行が地球規模の開発アジェンダに貢献する上で、これまでに蓄積された知識や経験が重要な役割を果たします。世界銀行は融資とあわせて知識や経験を活用し、インパクトのある解決策を打ち出すべく、「アクションのためのナレッジ・コンパクト」の名の下で改革を進めています。この文脈で、東京防災ハブは需要主導型のナレッジ・プロダクトをDRMに関連するテーマ別に提供しており、そこではリスクの特定、削減と備え、強靭なインフラ、災害や気候ショックに対する財政的備えなどをカバーしています。このように、GFDRRと東京防災ハブは知識活用を基盤としつつ、さまざまな状況・規模のプロジェクトに活用できる開発戦略を策定し、プロジェクト現場で確実にインパクトを生み出すために日々取組みを進めています。
■テーマ別分野ごとの報告書
■成果
本プログラムは、防災に関する日本の専門知識やソリューションを世界銀行のクライアント国(途上国)に共有する活動として、日本の公的機関、民間企業、市民団体などの専門家を動員し、クライアント国の防災・気候変動適応を支援しています。
ここでは、本プログラムによる技術支援の成果を紹介します。
「日本-世界銀行防災共同プログラム」の一環として制作した防災関連マルチメディア、ならびに世界銀行、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) の防災関連マルチメディアを紹介します。