ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC：Universal Health Coverage）とは、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態を指します。世界銀行グループは、2030年までに極度の貧困を撲滅すること、繁栄の共有を促進することを大きな目標として掲げています。これらを成し遂げるためにUHCの達成は最重要課題の一つです。
日本政府との連携
2011年、世界銀行と日本政府は、日本の国民皆保険制度の50周年の機会を捉え、日本のUHCに係る知見の途上国への適用可能性を探るため、11か国を対象に共同研究を開始いたしました。本共同研究の成果の共有を図るため、2013年12月に「保健政策閣僚級会合」を東京で、2014年秋に報告書の出版記念イベントをワシントンDC及び東京で開催いたしました。世界銀行は、引き続き日本政府と協働しながら、様々な機会を活用して共同研究の内容を発信するとともに、途上国がそれぞれの状況に応じてUHCを導入するための技術支援を提供していきます。
開発パートナーとの連携
世界銀行グループは、UHC達成にむけて開発パートナーと連携しています。2013年の保健政策閣僚級会合においてキム総裁は、世界銀行グループと世界保健機関（WHO）が互いに協力して、次の2つの野心的な目標の達成に向けて力を注いでいくことを発表いたしました。
また、世界銀行グループはJICAとの協力関係をさらに強化するため、JICA―世界銀行ハイレベル対話等を通じて、連携協議を継続的に行っています。2016年2月には、JICA及びWHOと共同で職員の能力強化研修を実施いたしました。
感染症への対応
西アフリカ地域におけるエボラ出血熱の流行の経験でわかったことは、感染速度の速い感染症の場合、既存の対応方法では間に合わないということでした。将来的な感染症の流行に適切に対応するためには、強固な保健システム構築のための「事前準備（preparedness）」への投資と、人材と資材の供給に迅速に対応するための関係者間の緊密な協調体制の確保が重要です。これらに加え、緊急資金の提供と対応チームの配備を即座に行うことが必要です。世界銀行は、G7及びG20の要請に応じ、WHO等と協働し、Pandemic Emergency Financing Facility（PEF）と呼ばれる、民間保険を活用した緊急時の資金動員の仕組みの導入を図っているところです。
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