伊勢志摩、2016年5月27日— 世界銀行グループは本日、G7伊勢志摩首脳宣言を受け、以下のジム・ヨン・キム総裁によるステートメントを発表した。
感染症対策：
「主要7カ国首脳は本日、パンデミック緊急ファシリティ（PEF）の設立を支持したが、これは、感染症流行の脅威を回避するための重要な一歩である。感染症の流行は、国際保健や経済安全保障に対する深刻な脅威となり得るが、エボラ危機の際に国際社会は、感染症流行に迅速に対応するための有効な体制が十分整っていない事を思い知らされた。昨年ドイツで開かれたサミットの場で主要7カ国は、途上国が致死的な感染症の大流行に迅速に対応するための資金調達の仕組みを開発するよう、世界銀行グループに要請した。我々は、世界保健機関（WHO）及び民間セクター、その他数多くの開発パートナーと緊密に連携し、G7の要請に応えて、厳正で市場原理に適した手法を考案する事ができた。PEFは、感染症リスクに対する世界初の保険市場を立上げ、感染症発生の現場に資金と専門家チームを直ちに送り込み、手に負えない事態に至るのを未然に防ぐ事ができる。」
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成には、感染症への備えと保健制度強化が不可欠であるが、これは最貧国のための世界銀行グループの基金であるIDAの優先課題でもある。PEFの重要な特長のひとつは、そうした取組みに欠かせない投資を進めるよう、途上国や開発パートナーを促す点にある。PEF設立を支持したG7首脳は、保健分野への投資がいかに重要であるかをはっきりと示したのである。世界銀行グループにおいても、保健分野はまさに、最貧国支援の基金であるIDAを通じ、優先課題に位置付けられている。我々は今後も、開発パートナーと緊密に協力し、今年のIDA増資交渉で大規模な増資を実現させたい。そして感染症への備えをさらに充実させ、2030年を期限とする極度の貧困撲滅と繁栄の共有促進に向けた歩みを加速して行きたいと考える。」
難民問題：
「難民問題をはじめとする地球規模の危機への対応は、その影響が長く続くことから、開発にとって深刻な課題である。潘基文国連事務総長の呼びかけで先日開催された世界人道サミットの場で世界銀行グループは、他の6国際開発金融機関と合同で、データやエビデンスの収集・分析、国レベルでの支援、革新的な資金調達メカニズムなどを通じ、難民問題に全力で取り組む事を表明した。世界銀行は既にMENA資金調達ファシリティを考案しているが、現在は、世界的危機への対応プラットフォームとして、世界各地で難民を受け入れている低・中所得国への資金提供メカニズムを開発している。今後も、既存のリソースを駆使して取組みを強化すると共に、支援拡大に向けてさらなる資金を動員するため、人道機関をはじめとするパートナーと、新たな形も含め様々に協力していく所存である。」
詳細は以下のウェブサイトをご覧ください：www.worldbank.org/pandemics
