ドナー資金による開発プロジェクトは世界中で何万件も実施されており、個々の案件は、数多くの要件や指針、手続きによって保護され、貧困層への援助が適切に届くよう管理されています。これまでの経験によって、ドナー側がうまく活動を調整し、手続きの調和を図った場合、途上国における能力の向上や強化が迅速に行われることが明らかとなっています。
そのため、世界銀行は他の国際機関やドナー国、市民社会組織、ならびに業界・学術団体とともに、地域・世界レベルで国家間の援助政策・施策の調整改善に取り組んでいます。
パートナーシップの下での取り組み
2000年に採択されたミレニアム開発目標（MDGs）を通じて、貧困、飢餓、疾病、非識字人口を低減するための7つの個別目標に取り組む歴史的なグローバル・パートナーシップが確率されました。8番目の目標である2015年に向けた開発のためのグローバルなパートナーシップの推進では、上記の7つの目標を達成するための手段が挙げられています。
世界銀行が参加するグローバル・パートナーシップの例としては以下が挙げられます。
成果主義に基づく援助（OBA）手法への資金提供、設計、実証、文書化を通じて、途上国の貧困層への基盤インフラや社会サービス提供の向上に取り組んでいます。
世界銀行は以下の国際機関とともに、国、地域、グローバル規模での援助政策と実施の調整を促進しています。
国際開発金融機関
国際開発金融機関（MDBs）とは、途上国で経済・社会活動について金融支援や専門的助言を行う機関です。一般に国際開発金融機関には、世界銀行グループおよび以下の4つの地域開発銀行が含まれます。
これらの地域開発銀行は、途上国と先進国の双方が幅広く加盟しているだけでなく、所轄地域外の国々の加盟にも門戸を開いている点が特徴です。各機関は独立した法人格と運営体制を持ちますが、いずれも同様の使命を担い、多くの加盟国が共通であることから、様々な面で協力しています。
多国間金融機関
途上国に資金を融資する銀行や基金も国際開発金融機関とみなされています。これらを総称して他の多国間金融機関（MFI）と呼ぶ場合もあり、国際開発金融 機関とは、株主国、加盟国がより限定されており、対象となるセクターや活動が特定されているという点で区別されています。多国間金融機関には以下のような機関があります。
準地域銀行
開発を目的として設立された多数の準地域的な銀行は、複数の国家（一般に借入国で構成され、ドナー国は含まれない）で構成されていることから、多国間金融機関に分類されています。こうした準地域的な銀行の例としては、アンデス開発公社、カリブ開発銀行、中米経済統合銀行、東アフリカ開発銀行、西アフリカ開発銀行などが挙げられます。
援助調整グループ
世界銀行グループは各国開発機関と協力して、援助の調整促進や開発目標達成の効率化に取り組んでいます。年間を通じて開催される様々な委員会や協議を通じて業務の調整を行います。以下は世銀と各国開発機関の例です。詳細については包括的開発フレームワークのページを参照してください。
世界銀行は長年にわたり、ほぼすべての地域やセクターにおいて国連と協力してきました。また、国際社会がミレニアム開発目標（MDGs）を採択して以降、さらに緊密な取り組みを行っています。
国連との戦略的関係は、世界銀行のニューヨークおよびジュネーブ事務所を通じて将来を見据えた前向きな形の連携となっているほか、国連関連業務に従事する管理職・職員の全行的ネットワークを用いて、必要に応じて調整を行っています。
世界銀行ニューヨーク事務所における3つのレベルでの連携
実質的な外交的対話を通じて、脆弱国や気候変動、人間開発などの主要テーマを含む開発問題における協力促進を強化しています。
また、ニューヨーク事務所は、国連の主要会議において世銀の代表を務め、戦略的提携関係を構築するほか、世銀職員への情報提供、世銀幹部と国連高官の交流支援、および国連行事や会議、ラウンドテーブル、首脳会議への参加サポートを行っています。
ニューヨーク事務所は、国連における世界銀行の立場を確立し、世銀の見解が国連のアジェンダに正確に反映されるよう配慮するとともに、国連の政策と業務を正しく理解し、必要に応じて世銀の開発支援業務に導入することを責務としています。
世界銀行ジュネーブ事務所の詳細については、こちらのサイトをご覧ください。
