「災害に強い学校施設整備にかかる教訓の取り纏め: 日本の公立学校耐震化の経験に学ぶ」
災害に強い学校づくりに関するプロジェクト開始

世界銀行東京防災ハブは、日本-世界銀行防災共同プログラムの防災テーマ別取り組みの一つである「知見共有プログラム: 災害に強い学校づくりプロジェクト」の開始にあたり、日本の有識者、プロジェクト・チーム、東京防災ハブの防災専門官による意見交換会を開催しました。

学校施設は子どもたちの学習・活動の場として、また日本では災害時における避難所としての役割を持ち、強靭な学校づくりは防災機能の一旦を担っています。日本は15年弱という短い期間で100%に近い公立学校の耐震化を達成という実績があります。東京防災ハブが取り組む知見共有プログラムでは、日本の公立学校耐震化事業に焦点をあて、短期間に大規模な改修を進めることを可能にした背景を政策、法律、予算、組織等の多様な側面から分析し、開発途上国の学校施設の強靭性強化に役立てる取り組みを行っていきます。

意見交換会では、日本の取り組みおよび教訓を取り纏めるにあたり、文部科学省、国土交通省のご担当者、国際協力機構 (JICA) の専門家の方々と、取り纏めの構成や内容について検討しました。プロジェクトの成果物は、防災グローバル・ファシリティ (GFDRR) が行う「災害に強い学校のためのグローバル・プログラム (GPSS)」を通して、開発パートナーのプロジェクト・マネージャー、途上国の教育省・財務省等の学校づくりに携わる意思決定者と共有されます。

東京防災ハブは別途「国・地域別プログラム」を通し、日本の知見を活用した、途上国における災害に強い学校づくりを支援しています。2015年12月時点ではペルー、フィリピン、エルサルバドル、アルメニアにおいて、既存の学校施設の状況の把握、分析、評価、建築基準規制の枠組みを踏まえた学校施設建設計画や施設補強計画の策定、教育関連省庁の災害リスク管理能力の強化等を行っています。