1950年代、日本の道路の多くは未舗装で自然発生的な生活道路であり、産業道路という認識があまりありませんでした。しかし戦後の経済発展につれ、日本政府も主要都市間を結ぶ高速道路整備の必要性を痛感しており、海外から技術者や専門家を招いて、道路建設の可能性と経済的効果を調査していました。1956年5月、ニューヨーク・ダン・アンド・ブラッド・ストリート株式会社の調査担当役員であり元米国統計学会長も務めたワトキンス氏を団長に、調査団が来日し80日間にわたり各地の道路事情を調査しました。ワトキンス調査団は、「日本の道路は信じがたいほど悪い。工業国にしてこれほど完全にその道路網を無視してきた国は、日本の他にない」という痛烈な批判を報告書の冒頭に掲げていますが、それほと同時の日本の道路事情は悪かったのです。
同じく1956年に設立された日本道路公団は、このワトキンス報告をうけ、名神高速道路の建設を検討し始めました。この高速道路により、貨物輸送費を大幅に節約できるばかりでなく、大きな経済的効果が期待されました。
問題はその財源でした。建設見積もりは国内調達で賄える額をはるかに越えていました。また開通予定の1961年度の平均1日交通量は5600台かせいぜい6700台程度で、営業採算に必要な9000台には達しません。完全独立採算までには4-6年が必要とされ、低利・長期の資金調達が不可欠でした。そこで日本道路公団を通じて世銀の貸出が申請されました。しかし貸出の前提条件となる建設計画の内容や、融資希望額に対する査定には厳しいものがありました。貸出の条件について何度も交渉を重ねた結果、ついに1960年3月、日本道路公団に対する第一次貸出(4000万ドル)が、ワシントンDCで世銀のナップ副総裁と日本道路公団の岸道三総裁の間で調印されました。これはプロジェクトの総コスト見積もり額1億3100万ドルの約31%に相当します。
建設工事は日本道路公団の監督の下で請負業者が行いますが、最も重要な工事については国際競争入札が実施されました。これは日本の道路建設では初めてのことでした。また、線形関係については西ドイツのドルシェ氏、土質および舗装についてはアメリカのソンデレガー氏が招かれました。このように、日本の高速道路の技術の目覚しい進歩の原動力には、世界銀行の貸出を通じた海外技術の導入があったことは、当時の元理事技師長の齋藤義治氏が社内報「道しるべ」(S48年11月号)に記録されています。50年代の調査で当時の日本の道路事情を痛烈に批判したワトキンス氏も、69年に東名高速道路開通式に招待された際に「かくも短期間に道路の建設をなしとげた国は世界に例がない」と驚嘆したそうです。
プロジェクトデータ |
調印日:1960年3月17日 受益企業:日本道路公団 対象事業:尼崎―栗東間高速道路 貸出額:4000万米ドル |