世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、世界銀行の都市・防災・強靭性・土地（URL）グローバルプラクティスと水グローバルプラクティス、国際金融公社（IFC）の「気候変動のための公営企業イニシアティブ（U4C）」の協力の下、2024年2月26日から3月1日にかけて、都市の給水システムに関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）を開催します。
水の供給は必要不可欠なサービスであり、ほぼすべての持続可能な開発目標（SDGs）の一端を担っています。しかし、今のままでは水と衛生への普遍的アクセス（目標6）は達成できません。2022年の時点で、22億人が安全に管理された飲料水にアクセスできておらず、34億人が安全に管理された衛生サービスを利用できていませんでした。これらの人々の多くは農村部に住んでいますが、その人口は農村部では減少しており、都市部では以前と同等または増加しています。水は、気候変動においても中心的な役割を果たしています。海面上昇、洪水、干ばつ、予測不可能な降雨など、気候変動の影響のほとんどは水という形で現れます。都市とその給水設備は気候変動によるショックに対して特に脆弱です。水の需要が急激に高まり、インフラの整備・拡大も難しいからです。都市化と気候変動が重なり、水サービスに負担をかけ続けています。気候変動の影響が悪化する中、どの都市にとっても水の安全保障が重要です。ケープタウン、サンパウロ、ジャカルタ、チェンナイなど、強靭化に向けた計画が不十分だったことから給水が困難になった都市の例は多数あります。
このような状況において、公益事業者など、都市の水サービスの提供者は、安全で信頼できる持続可能な給水サービスを確保する上で、重要な役割を果たしています。しかし、その多くは、様々な課題に取り組む準備ができていません。たとえば、増え続ける人口にサービスを提供できておらず、運営コストの回収が困難で、気候変動をはじめとする外部のショックやストレスから回復することも難しい状況です。課題に対応できていない理由は、商業、技術、財務、人材、組織・戦略など、公益事業経営のあらゆる側面における非効率性にあります。
世界銀行グループは、借入国がSDGsを達成し、気候変動の影響に適応できるよう支援することを、戦略的な優先事項の一つとして掲げています。そのような中、都市の水の強靭性に焦点を当てることは極めて重要です。世界銀行は、給水サービスを改善した、様々な国の経験を調査してきました。そしてその一環として、国や地方政府、公益事業者を支援するための政策改革や投資、都市の給水に関する技術支援など、あらゆる地域において融資と分析を行ってきました。世界銀行グループにおいて民間セクター支援を行うIFCは、借入国が水サービス分野において民間資金や専門知識を導入できるよう、支援しています。 「ユーティリティ・フォー・クライメート（U4C）」は、途上国において水サービスを提供する公益事業者の気候変動対応を支援するIFCの革新的な取組みの一つで、革新的なソリューションの開発・実施の支援を通じ、水道インフラへの民間投資機会を拡大し、気候変動への耐性を向上と気候に配慮した公益事業を発展させることを目指しています。日本政府はU4C のリード・ドナーとなっています。