世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、土地と都市に関するコミュニティ・オブ・プラクティスと協力し、2024年10月7日から11日まで、東京と広島で「都市の土地管理に関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）」を開催します。本TDDには、ナイジェリア、エチオピア、マダガスカル、インドネシア、トルコ、ボリビア、ヨルダン、パキスタン、カンボジア、ヒンドゥークシュ地域を含む世界銀行クライアント10か国・地域から、都市開発プロジェクトに携わる代表団と世界銀行スタッフの計約35名が参加します。
効率的な土地管理は、都市の土地利用、都市開発の支援、そしてリバブルな都市づくりにとって不可欠です。不動産登記簿、地籍図、および土地評価といったシステムは、資産権を確保し、適切な土地市場の発展と都市の収益創出の基盤となります。最新の地理空間システムは、空間計画と土地利用を統合し、土地開発利益還元(Land Value Capture)を可能にすることで、持続可能な開発、手頃な住宅、災害へのレジリエンス強化に貢献します。
先進国は急速に次世代の3D土地システムを導入していますが、多くの発展途上国では、非公式な土地利用や旧式の土地記録が原因で無秩序な都市拡大が進んでいます。これらのシステムの近代化により、都市は公共資産を有効活用して都市開発を推進し、新たな富やリジェネレーション（再生）による価値を引き出す機会を創出し、さらには低炭素都市の実現や都市の自然資源および生物多様性の保全にもつながります。
都市の土地管理は、急速な都市化、気候変動、人口動態の変化に直面しながら、急速な都市化、気候変動、人口動態の変化、財政的上の制約など様々な課題に直面する中で、都市における土地管理はますます重要になっています。 多くの都市が成長重視のモデルから、より持続可能で緑化を取り入れた都市化のアプローチへと移行しています。近代的な土地システムは、土地利用計画、公有地の収益化、気候対策を支える基盤となります。
本TDDでは、日本の土地登記簿制度を中心に、土地区画整理事業や公有地の活用といった土地利用の事例を挙げながら、日本および世界の土地管理に関する経験と教訓を紹介します。特に焦点を当てるのは、広島の教訓と経験で、参加者はワークショップや現地視察を通じて、戦後の土地管理や「広島平和記念都市建設法」に基づく都市再建の取り組みについて学びます。