世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、2024年1月29日から2月2日までの5日間の予定で公共交通指向型開発（TOD）に関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）を東京と大阪で開催します。 日本は、TODとトランジット・ノード（交通結節点）を中心とした土地開発で世界的に知られています。本TDDには8カ国から都市開発やTODプロジェクトをする代表する使節団（世界銀行クライアント国代表者約35名および世界銀行職員で構成）が参加します。
都市化が進むにつれ、高齢化や人口減少といった人口動態の変化が相まって、都市部の土地と空間の価値はますます高まっています。そのため、空間を有効活用し、効率的かつ持続可能で競争力のある状態で管理することが急務となっています。都市開発課題における解決策のひとつがTODです。TODは、公共交通の結節点周辺にビジネス、サービス、住宅地、その他の施設を集中させることを目的とし、一般的には高密度化と複合用途開発を行います。TODは、複合用途空間やコミュニティを利用することで、コンパクトで歩きやすく、エネルギー効率の高い地域をつくるという概念に基づいており、都市再生、地域経済の発展、社会的包摂性や住みやすさを促進します。TODはまた、自動車への依存を大幅に減らし、徒歩、自転車、公共交通機関などのよりエネルギー効率の高い交通システムを促進するため、気候変動と世界的なエネルギー安全保障という深刻かつ増加しつつある課題に対する解決策でもあります。
TODは一般的な交通開発モデルの一つである一方で、都市計画全体の枠組みに革新的な資金調達や開発メカニズム、民間セクターの関与、手法や手続きを組み合わせていくことは困難なことです。発展途上国の多くの都市が、TODの計画、政策、制度的枠組み、実施、財政面について学びたいと考えています。
本TDDの目的は、参加者に全体的な都市計画や政策の枠組みの一部としてTODについて理解を深める機会を提供することです。日本の事例を参考にしながら、TODによる都市再生、革新的な資金調達と開発メカニズム、そして、経済効率性や持続性、強靭性、社会包摂性や健全なガバナンスの概念に基づいたTOD原則の適用を紹介することを目的としています。中でも、TODの経済的・社会的・環境的影響に焦点を当てます。