世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、世界銀行の都市管理とガバナンスに関する「グローバル・ソリューション・グループ（GSG）」および「都市再生と土地開発利益還元に関する知識のサイロ・ブレーカーズ（KSB）」の協力の下、2023年9月11日から15日にかけて、「固定資産税と土地を活用した資金調達」に関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）を対面で開催します。
土地を活用した資金調達は、世界各地の都市において、経常的な収入源、そして開発資金として重要な役割を担うことができるツールです。人口の増加、住民や経済活動の集中化、市場力学、都市インフラの整備は、都市における地価の上昇を引き起こしています。特に都市化が進むと、自治体は、財政的な制約がある中で、より多くの人々に対してより多くのサービスを提供しなければならなくなります。そのような状況では、公共インフラやサービスによる地価の上昇をいかに活用し、利益を還元するかについて、自治体が戦略的に考えることが特に重要です。途上国の自治体にとって、固定資産税は最も一般的な財源確保の方法の一つですが、その収益率はしばしば低く、ポテンシャルを大きく下回るものです。固定資産税が信頼性の高く安定した収入源であることが多い、先進国の自治体とは対照的な状況にあるのです。土地を活用した資金調達の形態として先進国で頻繁に見られるのは、開発権の販売、インパクトフィー、特別な評価、公共財産の活用などです。しかし、これらのツールは途上国ではあまり利用されていません。そういった措置を可能にする規制環境や制度、政府における意思決定者の技術的知識など、特定の条件が先に満たされなければならないからです。
本TDDは、土地を活用した資金調達や固定資産税の制度が発達している日本や他国の経験をもとに、自治体のインフラ財政・開発、自治体の財政管理、自治体の歳入に影響を与える財政政策に関わる政府関係者間の技術的な知見共有を促すことを目的としています。特に、土地を活用した資金調達と固定資産税の政策・管理に関し、異なる国における課題や解決策に焦点を当てます。土地を活用した資金調達や固定資産税制度が日本や他の先進国でどのように発展してきたかを検証し、途上国への教訓や意義について話し合い、実務家が互いに学び合う場を設けることで、開発の効果を最大化することを目指しています。本TDDは、自治体財政とガバナンスに関するGSG、土地と地理空間に関するGSGの支援も受けています。