リバブルな（住みやすい）都市づくりにづくりには、都市開発の幅広い分野での知識と経験が求められます。都市の洪水などの災害に強いインフラの構築、廃棄物や水の持続可能な管理、緑のある公共空間の創造など多岐にわたります。しかし、これらに共通するものは何でしょうか。これらの都市開発の取り組みは、持続可能で効率的な都市財政の運営があって初めて実現できると言えるでしょう。
世界の人口の半数以上が都市に居住しており、この割合は都市化の加速とともにさらに増加し続けています。都市が持続的に資金を確保することは、これまで以上に重要になっています。特に、急速な都市化が進み、資金需要が拡大している低・中所得国の都市にとっては、安定した資金調達の確保が喫緊の課題となっています。都市の経済成長を促進し、生活の質を向上させ、気候変動の影響に対する強靭性を高めるためには、都市インフラへの投資を持続的に拡大することが不可欠です。
世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、2025年4月14日（月）から4月18日（金）にかけて、「都市財政の基本と改革」をテーマとした都市開発実務者向け対話型研修（テクニカル・ディープ・ダイブ：TDD）を開催します。本研修は、国際金融公社（IFC）と協力して実施されます。
このTDDには世界銀行およびIFCの自治体セクターの借入国から約14の代表団が参加し、都市インフラや公共サービスの資金調達を改善するための知見、ベストプラクティス、ツールを提供し、自治体の財政資源へのアクセスおよび管理能力について学びます。日本およびグローバルの事例を参照し、債務の持続可能性や都市サービスにおけるPPP（官民連携）などのテーマについて、国の中央省庁および自治体の両方からの解決策を紹介します。また、参加者同士の意見交換や学び合いの機会も提供されます。