世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、デジタル開発・グローバル・プラクティス（IDD）および総務省と共同で、２０２４年７月２２日から２６日まで、東京にて「サイバーセキュリティに関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）」を開催します。本TDDには、都市開発プロジェクトに携わる世界銀行クライアント国12カ国の代表団及び世界銀行スタッフの計約40名が参加します。
今日、多くの国がブロードバンドネットワーク、効果的な電子政府のためのクラウドシステム、デジタル身分証明システム、健康、交通、農業ビジネスなどの分野におけるIoTアプリケーションなど、デジタルインフラに多額の投資を行っています。しかし、デジタルインフラの増加に伴い、各国はより高いレベルのサイバーリスクを経験しています。ハッキングなどの悪意ある行為により、重大なサイバー被害にさらされ、デジタルインフラの強靭性が脅かされ、サービスの提供が妨害され、開発が損なわれています。国や地方自治体が開発課題に対処する際にテクノロジーを利用したいのであれば、関連するリスクに対応する準備が必要です。サイバーセキュリティへの投資を正しく実施するには、利用可能なサイバーソリューションに対する十分な理解、サイバーセキュリティに関する強固な制度的ガバナンス、確固たる運用手順、熟練したサイバー人材が必要です。
本TDDは、日本を含む国際的な専門家や参加国の専門家から学ぶことを通して、サイバーセキュリティに対する認識を高め、解決策を探り、国や地方自治体のより良い理解と協力を促進することを目的としています。セッションでは、ガバナンス、法的・制度的枠組み、インシデント対応、重要インフラ保護、スキルと意識、サイバーセキュリティ産業と民間セクター、国際協力など、サイバーセキュリティに関するトピックを探求します。
この5日間のプログラムでは、参加者は東京と川崎にあるサイバーセキュリティ企業や国の機関を訪問し、企業に対するサイバー攻撃の世界的な動向、サイバーセキュリティ対策、制御システムのセキュリティサービスなどを学ぶ予定です。