世界銀行東京開発ラーニングセンター（TDLC）は、持続可能な都市インフラ・サービス・グローバル・ソリューション・グループ（GSG）、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、災害リスク管理と強靭性GSG、気候変動に対応したスマートな都市開発実践共同体（CoP）の協力の下、2023年4月17日から21日にかけて、「都市と気候変動」に関する都市開発実務者向け対話型研修（TDD）を対面で開催します。
都市における活動は温室効果ガス排出量の約70％を占めています。そのため、気候変動を緩和する上で、都市は大きな役割を果たさなければなりません。都市における排出量は、何も対策を講じなければ2050年までに倍増する可能性がある一方で、積極的かつ早急な緩和策があればほぼゼロになる可能性もあります。これまで低・中所得国の都市は、ほとんど気候変動に寄与してきませんでした。しかし、今後数十年で予測される人口と所得の増加を踏まえると、そういった都市も、炭素排出量を引き続き抑えるためには今行動を起こさなければなりません。また、都市は気候変動の影響に適応する必要があります。都市はすでに、沿岸部の洪水、猛暑など、気候変動によって悪化する災害から、他の地域以上に影響を受けています。特に気候変動の影響を受けやすい南アジアやアフリカでは、都市人口の増加が続いているため、都市は早急に適応し、強靭性を高めなければなりません。
本TDDは、世界銀行の借入国の代表団・政府関係者・都市専門家・官民の実務者等に対し、公共交通指向型開発や強靭なインフラ、ネイチャーベースソリューション、強靭でエネルギー効率の高い建物、固形廃棄物管理を含め、都市における気候変動への適応と緩和のグッドプラクティスについて理解を深める機会を提供します。本TDDは分野別のテーマで構成されています。各プレゼンテーションや視察は、分野横断的な行動に焦点を当て、社会的包摂と社会参加の要素を統合し、個々の投資がいかに気候変動に対する複数の目標に同時に対処できるかを強調します。各セッションは、視察に関連付けた分かりやすい内容を取り上げ、技術的・財政的側面ではなく、空間計画や建築・自然環境への物理的な投資に焦点を当てます。また、本TDDは、都市・地方・国レベルの職員、官民の計画・都市設計・金融の専門家、その他の関係者を地域や部門を超えてつなぎ、世界銀行の業務において都市の強靭性とグリーン成長を主流化します。