2024年のGDPは低水準ながら、改革加速が包摂的な成長のはずみに
ワシントン、2024年10月16日 — 中東・北アフリカ地域（MENA）では、域内の紛争による不確実性の高まりを受け、成長率は依然として低い水準にとどまる、と世界銀行は半期に1度発表するMENA経済報告の最新版「中東・北アフリカ地域の成長」で指摘する。
報告書は、地域全体の国内総生産（GDP）成長率が、2023年の1.8%から2024年には実質ベースで2.2%へと緩やかに上昇すると予測している。背景には、湾岸協力会議（GCC）加盟国の成長率が2023年の0.5%から2024年には1.9%に上昇するとみられることがある。その他のMENA諸国の成長は減速が予想される。2023年から2024年にかけ、石油輸入国の成長率は3.2%から2.1%に、GCCに加盟していない石油輸出国の成長率は3.2%から2.7%に、それぞれ減速する見通しである。
報告書は、民間セクターの予測における見解のばらつきを用いるという革新的な手法により、不確実性のレベルを測定している。この手法によると、域内の経済の不確実性は現在、世界の他の新興国・途上国の平均値の2倍に上る。
中東で続く紛争は、すでに甚大な人的被害と経済的損害をもたらしている。パレスチナ自治区は経済が崩壊の瀬戸際にあり、過去最大幅で経済が縮小している。ガザの経済は2024年上期に86パーセント縮小し、ヨルダン川西岸地区では財政と民間部門が前例のない危機に陥っている。レバノンは紛争の影響を受けているため、今後の見通しは極めて不透明で紛争の展開次第となるだろう。他方、ヨルダンやエジプトといった他の近隣諸国は、観光収入と歳入の減少のあおりを受けている。
紛争は、各国の開発の行方に大きな影響を及ぼしている。報告書は、域内で紛争の影響を受けている国々の国民一人あたりGDPは、紛争勃発から7年後において、紛争がなければ平均で45%高かった可能性があると試算している。この損失は、過去35年間に同地域が達成した平均的な進歩に匹敵する。
「平和と安定は持続可能な開発の基盤である」と、ウスマン・ディオン世界銀行中東・北アフリカ地域総局副総裁は述べた。「世界銀行グループは、中東・北アフリカで紛争の影響を受ける国・地域への支援を継続し、域内のすべての人にとって価値ある未来を築くことに尽力している」
報告書はまた、各国が改革を加速することによる包摂的な成長の迅速な推進という重要な機会についても考察している。具体的には、官民両部門間の事業配分の再調整、労働市場へのより効果的な人材配置、ジェンダー・ギャップの解消、イノベーションの促進などが含まれる。
過去50年間に教育水準が大幅に向上したにもかかわらず、中東・北アフリカにおける女性の労働参加率は19%にとどまっており、世界で最も低い水準にある。男女の雇用格差を解消すれば、一般的なMENA諸国では国民一人あたり所得が51%増加すると見込まれる。各国が繁栄するためには、女性を経済活動に含める必要があると報告書は指摘する。
「国家の役割を大きく変えれば、生産性が飛躍的に伸びるはずだ」と、ロベルタ・ガッティ世界銀行中東・北アフリカ地域総局チーフ・エコノミストは述べた。「例えばこの地域では、公共部門の雇用、特に女性の雇用が世界で最も大きい。ところが残念なことに、MENAでは、公共部門の規模が大きいからと言って必ずしも公共財やサービスが充実しているとは限らない。民間部門に人材を動員すれば、資源がより効率的に配分され、全体としての生産性は最大45%向上するだろう」
最先端のグローバルな知識と技術を活用することも、MENAの成長を後押しするであろう。地域の戦略的な地理的条件を生かして国際貿易を促進すれば、知識と技術の活用を通じたイノベーションのプロセスを促進することが可能になる。データの品質や透明性の向上は、国際基準に比べて遅れをとっているものの、アイデアの普及を促進するためのもう一つの重要な手段となる。
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