スバ、2024年9月10日 –太平洋島嶼国の首脳は、世界銀行の国際開発協会第21次増資（IDA21）での意欲的な資金動員の実現を呼びかけた。これは、IDAの支援をもとに意欲的な変革アジェンダを進めていくことに合意した4月のアフリカ借入国首脳サミットでの呼びかけに呼応するものである。先週、太平洋諸島フォーラム事務局の主催により、11カ国の首脳および代表者がアジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と会談し、太平洋島嶼国が開発と気候変動への強靭性強化を進めるにあたってIDAの支援が重要な役割を果たすとの認識を新たにした。
世界銀行の基金である国際開発協会（IDA）は、グラントと譲許的融資の提供を通じて最貧困国を支援している。IDAは、必要とされるインパクトを迅速に提供するため、独自のレバレッジ・モデルにより、ドナーからの拠出金1ドルにつき4ドルの支援を最貧国に提供することができる。増資交渉は3年ごとに行われ、直近の第21次増資では今年12月に韓国で開催予定の最終会合にて交渉の妥結を目指す。
「IDA21の目標が達成されれば、太平洋地域で肯定的な変化が生じる可能性は非常に大きくなる。適切な支援を得ることができれば、これから何世代にもわたる豊かな未来のために、強靭な太平洋地域を築くことができる」と、フォーラム議長を務めるトンガのフアカヴァメイリク首相は述べた。
フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツの首脳および代表者は、バンガ総裁との協議の中で、太平洋諸島フォーラムの「ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略」に示された開発優先事項の支援方法について話し合った。
太平洋地域特有の課題としては、地理的な孤立、限定的なインフラ、世界でも特に深刻な気候変動からの影響などが挙げられる。太平洋諸島フォーラムに加盟する18カ国は、地球の表面積の約20% を管理しており、気候変動に立ち向かう最前線である。
太平洋諸島フォーラムの「2050年戦略」には、気候変動対策、接続性、雇用創出を重視した、強靭で豊かな未来のビジョンが描かれている。2050年戦略が成功するためには、実施にあたっての協力の強化、強いリーダーシップ、社会のあらゆる階層による参加が不可欠となる。太平洋島嶼国の首脳は、共通の目標達成に向けた全面的なオーナーシップを確保し説明責任を徹底するために、地域全体で可能な限り広範な支援を求めている。
バンガ総裁との協議に出席した太平洋島嶼国首脳は、2050年戦略の実施と共通の目標達成にはIDAの譲許的融資と専門知識が極めて大きな役割を果たすと述べた。IDAは、インフラの整備と災害への強靭性の強化、デジタル接続と経済的機会の強化、最近承認された太平洋地域コルレス銀行関係強化プロジェクトなどを通じ、同地域に多大な貢献を行っている。
各国首脳は共同声明を発表し、譲許的融資へのアクセス拡大を求め、年間 融資額の45%を気候変動対策に割り当てるという世界銀行グループの意欲的な目標を支持した。また、被援助国が資金、保証、知識にアクセスしやすくなるために、世界銀行グループが問題解決の効率性とスピードの向上のために続けている組織改革を高く評価した。
「だからこそ、我々はIDAドナーに対し、今年のIDA増資に力強い多額の増資を呼びかけているのである」と、太平洋諸島フォーラムのバロン・ワカ事務局長は述べた。「我々は、世界銀行グループとのパートナーシップを強化し、共通の目標を達成していきたいと考えている」
各国首脳は、多くのIDAドナーが世界経済の逆風に直面していることを認識しつつ、脆弱国の差し迫ったニーズを認識するようドナーに訴えかけた。これは、2024年4月のナイロビ・サミットでアフリカ各国首脳がIDA借入国に対する実質的な財政支援の増額を呼びかけたことと同調している。
