日本の生命保険会社が共同でサステナブル・ディベロップメント・ボンドに投資 ー 世界銀行の気候変動対策のための包括的な取組みを支援 ー

東京　2022年4月26日―世界銀行（正式名称: 国際復興開発銀行（IBRD）、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA）はこの度、期間8年（償還：2030年4月26日）、総額5億1,600万豪ドルのサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、世界銀行が融資するプロジェクト全てに気候変動対策（緩和及び適応）を導入する包括的な取組みを支持する複数の日本の生命保険会社が本債券を購入しました。

世界銀行は、開発途上国に気候変動対策資金を提供する最大の国際開発機関であり、保健や教育などの社会的分野への融資を含む全ての事業活動に気候変動対策を取り入れるべく努めています。全プロジェクトについて気候変動リスクの事前調査が継続的に実施されてきており、昨年度は95％以上のプロジェクトが気候変動問題への対処に寄与していました。これには、所謂典型的な温暖化防止対策プロジェクトだけではなく、様々な分野や地域のプロジェクトも該当します。例えば、自然災害時の避難所として機能する校舎を建設する教育分野のプロジェクト、病院や医療施設のエネルギー効率化を目的とした保健分野のプロジェクト、気候変動対応型農業の促進や食品ロスと廃棄問題に対処する農業分野のプロジェクト等も含まれます。　

本件は、2021年9月に発行されたグリーンボンドへの共同投資に続き、日本の生命保険会社が気候変動対策の緊急性を改めて世界に提起する共同投資となり、朝日生命保険相互会社、住友生命保険相互会社、第一生命保険株式会社、富国生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社にご参加頂きました。（社名五十音順）こうしたサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの初の共同投資は、世界銀行のすべての新規融資プロジェクトにおける気候変動対策の確実な導入への支持を象徴するものとなりました。

引受証券会社はシティグループ・グローバル・マーケッツ・リミテッド、本債券の取扱証券会社にはシティグループ証券株式会社が指名されました。

世界銀行 有馬良行財務局駐日代表は次のように述べました。「日本の生命保険が共通の問題意識のもとに再び共同投資をご実施頂いたことは、金額的に大きなインパクトがあることに加え投資資金の社会と環境への貢献度が、投資判断において一段と重要になったことを示すものです。全ての融資プロジェクトに気候変動対策を取り入れるという世界銀行の最重要目標の一つに、多くの生命保険会社の皆様のご賛同とご支援が得られたことに深く感謝しております。」

朝日生命保険相互会社 小野貴裕執行役員は次のように述べました。「朝日生命は責任ある機関投資家として、世界的に持続可能な社会の実現に向けた取り組みが進められているなか、環境問題等、グローバルな社会課題の解決への貢献を目指しています。今回その一環として、世界銀行の気候変動対策のための包括的アプローチによる発展途上国支援への取り組みに賛同し、本債券への投資を実施しました。当社は経営の基本理念『まごころの奉仕』のもと、『豊かな社会づくりにかかわりつづけることによる社会との共生』を基軸の一つとしており、今後もサスティナブルな社会の形成に寄与すべく、ESG投融資に積極的に取り組んでまいります。」

住友生命保険相互会社 松本巌執行役常務は次のように述べました。「住友生命は、気候変動対策を世界中の人々が国境を越えて取り組むべき喫緊の課題であると認識しています。これまでもSDGｓ達成に向け、開発途上国への支援に尽力してきた世界銀行の取組みに賛同し、グリーンボンドを始め、今般のサステナブル・ディベロップメント・ボンド等への投資を行ってきました。本債券への投資を通じて開発途上国における脱炭素社会への移行や環境に配慮したプロジェクトを後押しすることを期待しています。住友生命は今後も責任投資を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、運用収益の向上に取り組んでいきます。」

第一生命保険株式会社 重本和之常務執行役員 投資本部長は次のように述べました。「第一生命保険株式会社は、お客さまからお預かりした資金を幅広い資産で運用する『ユニバーサル・オーナー』としてESG投資を推進してきました。中でも気候変動対応を責任投資における最重要課題と位置づけています。今回の投資はこれまでのグリーンプロジェクトだけではなく、より広範な分野のプロジェクトでの気候変動対策強化へも支援を拡大しており、気候変動への適応力の高い社会を作るのに役立つと期待しております。当社は、今後も引き続き運用手法の高度化・多様化によって資産運用収益の向上を図るとともに、責任ある機関投資家として持続可能な社会の形成に寄与すべく、ESG 投資に積極的に取り組んでまいります。」

富国生命保険相互会社 渡部毅彦取締役常務執行役員は次のように述べました。「富国生命は、『生命保険事業を営む相互会社として、持続可能な社会の実現に貢献する』という経営方針に則り、ESG課題を考慮した投融資に積極的に取り組んでおります。今回のサステナブル・ディベロップメント・ボンドへの投資は、途上国の気候変動対策の一段の拡大を支援する世界銀行の取組みに賛同し、収益性の確保のみならず当社の経営理念の一つである『社会への貢献』も実践しうる手法であると位置づけています。今後も、公共性の高い生命保険事業を営む相互会社として、“THE MUTUAL”というコンセプトのもと、真の"相互扶助"を体現する組織であることを目指してまいります。」

明治安田生命保険相互会社　荒谷雅夫 取締役 代表執行役副社長は次のように述べました。「気候変動対応が世界的に喫緊の課題となっていることをふまえ、明治安田生命は『環境保全・気候変動への対応』を『さらなる取組みが必要な優先課題』と位置づけ、取組みを強化しています。当社は開発途上国の気候変動対策を支援する世界銀行の取組みに賛同し、本債券への投資を実施いたしました。当社は『確かな安心を、いつまでも』という経営理念のもと、収益性を確保しつつ、生命保険会社としての社会的責任や公共的使命を果たしていくため、責任ある機関投資家として、持続可能な社会の実現に貢献する資産運用を行なってまいります。」

フィリップ・ブラウン、サステナブル・公共セクターDCM責任者、シティグループは次のように述べました。「世界銀行及び日本の主要な生命保険会社による気候変動対策のための包括的な取り組み支援を目的としたサステナブル・ディベロップメント・ボンドの起債に携わることができ光栄に感じています。気候変動は今日の最大の課題であり、世界銀行による長年の努力はシティグループやお客様の目標と完全に合致していると考えています。」

世界銀行はサステナブル・ディベロップメント・ボンドの発行を通じて、投資家と共に二つの重要なポイントを発信しています。一つは、各プロジェクトにおいて世銀債の資金がどのように気候変動対策を支えているか、という点です。もう一つは、支援対象各国の開発戦略への気候変動対策導入と同対策が最大限のインパクトをもたらす金融スキームの実現に、世界銀行の新たな「気候変動行動計画」がどのように役立つか、という点です。加盟開発途上国での気候変動対策の「経済全体へのアプローチ」の実現に向け、温暖化ガス排出量の多い分野だけでなく、保健・教育・農業などこれまで気候変動との関連が高くないとされた分野も含め、世界銀行は全てのプロジェクトで気候変動対策を拡充して参ります。

発行概要

世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）について
世界銀行（国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券（世銀債）を発行しています。詳しくは世界銀行財務局ウェブサイトをご覧ください。

世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成を促進しています。すべての世銀債はIBRD の支援対象となる加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、国際資本市場協会（ICMA）によるサステナビリティボンド・ガイドラインと整合しています。詳しくは世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドフレームワークに掲載されています。世界銀行は、グリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行インパクトレポートは、世界銀行の開発支援活動がどのように持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し、特定の開発課題に対してどのように投資家と関わりながら人々の認識を高めているのかについて説明しています。

ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。
本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。本プレスリリースで掲載される世界銀行グリーンボンドフレームワーク・世界銀行インパクトレポート・その他の情報は、公式な勧誘資料とは独立したものです。