パリ協定採択から4年後の今年、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP25）に参加するため、200以上の国の代表がスペインのマドリードに一堂に会します。参加国は、来年のグラスゴーCOP会議までに、より意欲的な国別目標「自国が決定する貢献案（NDCs）」を決定する予定ですが、そうした中で開催される本マドリード会議は大きな節目の会議となります。
150以上の国や機関が参加するNDCは、気候変動対策を加速させるための技術面のリソースや資金の動員を推進するための取組みでパートナーシップです。こうした活動はその枠組みの中で行われています。以下ではこの一環で進められている5カ国での主な活動内容をご紹介します。
チリ
ラテンアメリカの都市では、クリーンなエネルギーを利用したクリーン・バス・プロジェクトにより、クリーン・モビリティ（環境に優しい交通手段）の普及が進んでいます。 このプロジェクトは、域内の気候変動緩和の目標達成にコミットしている様々なセクターのリーダー間の連携も促しました。詳細はこちらから。
キルギス共和国
またこのMRVシステムにより、気候変動ファイナンスの説明責任がどのように果たされ、他から気候変動ファイナンスの動員を促すことができるのでしょうか。また、高品質のデータの活用がどのように、キルギス共和国のNDCの実施と、気候変動にかかるより意欲的な目標の設定を支えているのでしょうか。詳細はこちらから。
モロッコ
その他にも、気温の上昇や降水量の減少、水不足の深刻化に加え、サハラ砂漠の拡大がオアシスや脆弱なエコシステムを脅かしています。モロッコはこうした問題に対し、セクター横断的な気候変動対策の策定と連携を推進するため、分析研究、経済モデルの構築、能力構築イニシアティブなどに着手するなど、断固たる対応に乗り出しました。様々な省庁やパートナーを政策形成に組み込むに当たっての同国の経験は、同国のNDCの実施の観点からのみならず、域内の他の国々にとっても気候変動対策の強化のために同様のプラットフォームを採用することができるといった点から極めて大きな意味を持っています。詳細はこちらから。
マリ
こうした計画の立案は、官民、市民社会といった幅広いステークホルダーの参加を促すとともに、政策形成と民間セクターによるプロジェクト投資を改善し、セクターや省庁の枠を超えた強力なパートナーシップの構築も支えました。同様の投資計画が、モロッコとコートジボワールでも進められています。詳細はこちらから。
サントメ・プリンシペ
GISシステムの開発により、同国政府は、道路や公共施設といったインフラ計画を策定する際に気候変動リスクを組み込みことで、こうしたインフラを沿岸部から十分離れた安全なところに建設することができます。2018年の導入以来、このプラットフォームは、計画立案担当省庁と関連省庁の連携の在り方を変えるとともに、適応策を支えるドナーの投資機会の特定にも貢献しており、その範囲はコミュニティのより安全な地域への移転や、マングローブの植林といった自然を基盤とした気候変動適応ソリューション、強靭な交通インフラの構築など多岐にわたっています。詳細はこちらから。
