インドのダムの地震に対する強靭性向上：ジャールカンド州マイトンダムの事例

気候変動の時代において、水安全保障は長期的な強靭性をもたらす中心的要素であり、そのような安全保障の対策としてダムは不可欠です。10億人を超える人口を抱えるインドにはおよそ5千基の巨大ダムがあり、さらに350基が現在建設中です。同国はさらに数千基の小型ダムも有しています。それぞれのダムは、農業、電力、治水、観光を含む多くの経済セクターで使用するための国家の水管理メカニズムの役割を果たしています。

水とダムに関する安全保障の重要性が明らかになる中、インド政府の中央水委員会(CWC)は世界銀行の支援を受け、選定されたダムを修復する予算3億5千万米ドル、期間6年間のプログラムであるダム復旧・改修プロジェクト(DRIP)を開始しました。「日本-世界銀行防災共同プログラム」および、それを推進する世界銀行東京防災ハブも、本プロセスにおいて中心的役割を果たしています。

DRIPが開始されて以降、地震リスクに対する構造物の強靭性に焦点が当てられました。エンジニアと政策立案者は、この領域での検査、報告、更新作業が緊急に必要であると指摘しました。インドのダムの多くは管理・運用上の脆弱性に直面しており、災害に対する強靭性の維持管理(O&M)手順を確立する必要があります。このような状況は構造物の安全性に影響を及ぼし、ダムの下流に住む人々の命や資産を危険に晒します。さらに、この地域では大規模地震が毎年記録されています。

当該地域における近年の大規模地震リスト

これらの課題に対応するため、DRIPは過去2年にわたり世界銀行東京防災ハブと連携してダムの安全性に関するインド視察団訪日を企画し、水資源機構と国土交通省(MLIT)の実績と経験に対する理解を深めました。2016年10月には、水資源機構が地震時緊急対応訓練を実施し、「イチャリダム（インド、ウッタラーカンド州）の地震対応マニュアル」を策定しました。

2017年7月には、日本の主要河川流域のダムの運用と管理を監督する水資源機構のチームがインドを訪問し、総合的なダムの安全性評価とダム特有の地震対応システムの調査を行いました。水資源機構のエンジニア・チームは、地震リスクに関する全体的な議論に加え、地震に対する強靭性の試験的プロジェクトとしてインド東部ジャールカンド州のマイトンダムを訪問しました。マイトンダムは高さ56メートル以上の複合ダム（アース・コンクリート）です。1957年に建設され、この農村州にとって重要な灌漑のニーズを満たすとともに、治水メカニズムとしても機能しています。特に重要なのは、このダムが地下発電所により6万キロワットの電力も供給しており、この地域では初めてのタイプの電力供給施設であるということです。発電・送配電を行うため、このダムはインド東部のインフラの心臓部となっています。

水資源機構のチームは、ダムの安全性、電気・機械工学、情報システムを専門とする6人の専門エンジニアで構成されました。インド当局者との協力により、水資源機構のチームは日本における地震時のダムの安全性に関する長年の幅広い経験をマイトンダムおよびインドのその他のダムの状況に適用しました。

インド訪問後、水資源機構はインドの担当者と協力して今後数か月におけるマイトンダム運用上の目標をいくつか設定しました。水資源機構は、フィールド・エンジニアとオペレーターおよびダムの運用権限を持つダモダ・バレー社に対して「マイトンダムの地震対応マニュアル」を策定する予定です。視察の結果、水資源機構は以下を提案しました。

• 全体的なダムの安全性とDRIPのプログラムに関する訓練と指導を行う
• ダムの維持管理方法を再検討する
• 地震時の危険に対する防護策の最新ガイドラインと手順の草案を作成する
• 地震時のプロセスを試験するためにダムの現場で訓練を実施する
• 地震情報に関する強固な通信システムを構築する
• 放水路、流量調整弁、放水部、減勢池の復旧・改修を含むダムの構造補強を実施する
• 安全計装システムを改善する

世界銀行のDRIPは世界銀行東京防災ハブと緊密に連携し、特に新技術を活用した、既存のダムの安全性と性能を向上させながら制度面での能力強化を継続的に支援します。東京防災ハブは水資源機構とインド関係機関とのパートナーシップ構築を継続的に支援し、持続可能な地震対応システムに関する技術支援をとおしてインド全域のダムの強靭性向上を目指します。