2017年5月8～12日、世界銀行の強靭な交通コミュニティ・オブ・プラクティス（CoP）、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、世界銀行東京防災ハブは、強靭な交通に関する技術知識交換（TKX）を同ハブで開催し、16カ国のクライアントとTTL、日本とニュージーランドの専門家が参加しました。
2017年5月8～12日、世界銀行の強靭な交通コミュニティ・オブ・プラクティス（CoP）、防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）、世界銀行東京防災ハブは、強靭な交通に関する技術知識交換（TKX）を同ハブで開催し、16カ国のクライアントとTTL、日本とニュージーランドの専門家が参加しました。
交通セクターへの投資は、世界銀行のクライアント諸国とのパートナーシップに不可欠です。2002年以降、世界銀行のプロジェクトにより、26万キロ以上の道路の建設または補修が行われてきました。日本には大規模で多様な交通網が存在し、インフラのパフォーマンスの悪化や交通網の機能を妨げるハザードの特定と管理に関する豊富な知識と経験があります。日本は、リスクを把握するだけではなく、リスクの管理、低減、移転のために、さまざまなプランニング・プロセスと技術を開発してきました。TKXでは日本やその他地域参加者がライフサイクルの各段階における教訓と実例プログラムについて発表しました。
また、各国政府と自治体、民間企業、研究者、市民団体などの幅広い層の参加者が、交通網の強靭性の強化に関するグッドプラクティスと教訓を共有しました。
多面的なジオハザード・リスク管理のための最新ツールの紹介
TKXでは、東京防災ハブが作成した最新の道路ジオハザード・リスク管理ハンドブックの発表も行われました。また、ブラジルとセルビアで連邦・州・地方レベルにまたがりこのツールを応用したケーススタディーも発表されました。ハンドブックは、従来の対応的なアプローチから、人、環境、水文学、地質学、交通インフラを取り入れた多面的なジオハザード・リスク管理への転換を勧めています。この事前対応的手法は、ハザードの評価、交通網のモニタリング、それに基づくインフラ管理という3段階で構成され、インフラ資産ライフサイクルの60～70%のコスト削減が可能です。
今後も強靭な交通CoPは、世界銀行による既存と将来の交通への投資を、強靭な交通という分野で日本やその他の国々の情報、ツール、技術的専門知識と結びつける活動を続けて行きます。
