世界銀行モーニングセミナー（第194回）「中東・北アフリカ地域半期経済報告2024年4月版：中東・北アフリカ地域の紛争と債務」

世界銀行の各地域担当チーフエコノミスト室では、毎年春と秋の2回、各地域の経済概況と展望をまとめた地域経済報告書を発表しています。このうち、中東・北アフリカ地域総局については2024年4月15日、「中東・北アフリカ地域半期経済報告2024年4月版：中東・北アフリカ地域の紛争と債務」（Middle East and North Africa Economic Update, April 2024: Conflict and Debt in the Middle East and North Africa）を発表しました。

同報告書は、景気低迷、膨らみ続ける債務、中東地域で続く紛争による不確実性の高まりが域内諸国に悪影響を及ぼしていると指摘しています。域内諸国はコロナ前の10年間レベルの低成長に逆戻りするとみられ、地域全体の国内総生産（GDP）は、2023年の1.9%から2024年には2.7%の伸びにとどまると予測されます。石油輸入国と石油輸出国の成長率は2023年同様に、原油価格上昇により石油輸出国が急成長した2022年ほどにはならない可能性が高く、湾岸協力会議（GCC）諸国では2024年、非石油セクターの活況と年末に向けた石油減産の順次終了への期待を反映して成長が見込まれており、石油輸入国のGDP成長率は、ほぼすべての国で減速する見通しです。

同報告書はまた、中東紛争が地域に与える経済的影響について考察しています。ガザ地区では経済活動がほぼ完全に停滞し、ガザ地区のGDPは、2023年第4四半期に86%減少しました。ヨルダン川西岸地区は景気後退に陥り、官民両セクターで危機が同時発生しています。同報告書では、ガザ地区の被害とガザ住民への壊滅的影響について一段と深く掘り下げています。

今回のモーニングセミナー（第194回）では、同報告書の執筆メンバーでもあるフェデリコ・ベネット世界銀行中東・北アフリカ地域担当チーフエコノミスト室エコノミストが、同報告書の主なポイントを日本の皆様に向けてオンラインでご紹介しました。