COP22で発表された報告書「防災と貧困削減：自然災害に立ち向かう貧困層のレジリエンス構築」では、世界の最も脆弱な人たちの保護を強化する気候問題対応政策が緊急に求められている点を強調しています。 2017年3月9日に東京で開催された第18回防災セミナーでは、貧困層に対する災害の影響を理解するための新たな枠組みを設定したこの報告書の主な所見が発表されました。この報告書は、災害が貧困に与える影響が、これまで理解されていたよりもはるかに壊滅的であり、年間消費にして5,200億ドルの損失に相当し、毎年約2,600万人が貧困に陥る状況を作り出していることを強調しています。

防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）のリード・エコノミストであり、「防災と貧困削減」報告書の主著者でもあるステファン・ホルガットは、報告書に記された3つの主なメッセージを紹介しました。

• 災害リスク管理（DRM）は貧困削減と同義と言える。
• 自然災害がウェルビーイングに与える影響は従来推定されていたよりも大きい。
• DRMに不可欠なのは、自然による危険が災害に変わることを防ぎ、人々が直面する災害と取り組み、それから回復する能力を強化することである。

報告書では、資産だけでなくウェルビーイングという観点から損失のモデリングを行い、貧困層と非貧困層の差を考慮に入れています。 

「報告書では、社会経済分析の代わりにウェルビーイング分析を使おうとはしていません。むしろ［この分析は］それを補う役割を果たします」ステファン・ホルガット 

日本地域開発センター（JCADR）の西川智総括研究理事は、7～8世紀にまでさかのぼり、災害の削減と管理における日本の歴史的成長と経験について論じました。日本では、DRMが持続的開発および貧困削減と結びついており、それは生命だけでなく人々の暮らしをも救うと考えられています。早期警報システムに関する日本の経験は、効率とタイムリーな対応をどのように整備できるかを示しています。西川博士は、対策のための前向きな教訓を得るために、災害による教訓については失敗と共に成功にも重点を置くべきであることを強調しました。

「日本ではもう台風を怖がる人はいません。それは胸を張れることですが、同時に心配でもあります。危険を克服するためにどれほどの努力と準備が必要だったかを私たちは知りません。今後も早期警報に対応し続ける必要があります」西川智

成城大学の庄司匡宏准教授は報告書の講評として、ウェルビーイング損失の推定への移行は災害に対するレジリエンスと貧困の理解を補うために役立つ有効な方法と支持しました。報告書は効果的な政策の組み合わせに関する包括的な論拠を提示しています。庄司准教授は、今後の分析では、コミュニティ構築の重要性に重点を置くべきであると提案しました。信頼感のレベルが低い社会も多く、その点が災害事象での避難を妨げる場合があります。従来、日本では社会資本と信頼感が災害に対する準備と災害からの回復を助けるという考え方が採用されており、その教訓は途上国にも役立つはずです。