ワシントン、2015年7月23日—西アフリカでエボラ出血熱の大流行が依然として続く中、世界銀行グループは、将来の感染症対策と世界的な保健分野の安全保障に関して、先進国の世論及び一般の理解を把握するため、米国、英国、フランス、ドイツ、日本の5カ国で外部委託調査を実施した。市民は、次なる感染症に対し国や世界レベルでの備えが整っていると考えているのだろうか？ また、世界的脅威となる前に大流行を防ぐため、国はどういった役割を担うべきなのだろうか？
西アフリカにおけるエボラ出血熱の大流行は、人々の生活と経済に壊滅的な打撃を与え、リベリア、シエラレオネ、ギニアで、これまでの死者の数は合計1万1,260人を上回っている。2015年5月にリベリアがエボラ出血熱の終息宣言を発表したものの、西アフリカでは新たな症例が毎週のように報告されており、流行はなおも続いている。韓国で続く中東呼吸器症候群（MERS）の大流行は、感染症が世界的な脅威であることを実証している。
今回の調査は、5カ国の市民4,000人を対象に2015年6月に実施された。実施したのは、国際世論調査会社グリーンバーグ・クィンラン・ロズナー・リサーチで、世界銀行グループをはじめ、保健、開発、安全保障、金融の各分野の国際機関との協議の下で進められた。調査結果は、世界の保健分野における重要課題や準備態勢に関する市民の見解を新たに浮き彫りにするもので、今後の国レベル・世界レベルの政策や市民の行動に影響を及ぼすであろう。