概要
西アフリカ農業生産性プログラム（WAAPP）は、世界銀行が資金面で支援を提供する西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）のイニシアティブです。その目的は、包括的アフリカ農業開発プログラム（CAADP）の主要テーマである農業研究および農業普及の分野における域内協力です。WAAPPの実施は、ECOWASの下、西・中央アフリカ農業研究・開発協議会（CORAF/WECARD）が調整役を務めています。WAAPPの目的は、参加国のECOWAS農業政策（ECOWAP）優先農産物の技術改良とその促進です。WAAPPは、ECOWAS加盟13か国で10年間にわたり2段階（各5年間）で実施されています。日本開発政策・人材育成基金（PHRD）も、WAAPPを通じてマノ川同盟国における稲作セクター発展のための具体的支援を提供しています。
課題
農業は、世界銀行の地域戦略の2大重点分野のうちの1つです。農業はアフリカ大陸の全人口の約3分の2を占める人々の生活の源です。そのため、農業セクターにおける世界銀行の取り組みは、多くの人々の貧困削減に大きな影響を与え、世界銀行が掲げる2大目標の１つである繁栄の共有達成の鍵となります。
アフリカの農業は転換期を迎えようとしています。同地域の農業の発展を進める好条件が、過去40年間で最も整っているからです。特に、最近の農産物の国際価格の高騰により市場が上昇傾向にあることから世界銀行は、アフリカの農業が、現在の3300億ドルから2030年には1兆ドル規模に成り得ると試算しています。
しかし、この意欲的な目標の達成には、生産性の低さ、域内および国際市場へのアクセス問題、気候変動の脅威という3つの大きな、そして相互に関連した課題があります。中でも生産性の低さは、適切な農業技術や農業投入財などへのアクセスやその適用に起因しています。たとえば、各国の技術開発やその普及には、人材、資金、そして適切なインフラの不足が大きな障壁となっています。
世銀は、気候変動の影響への強靱性を高めながら、適切な技術や投入財の適用を推進することによって、2025年までに収量格差を半減させることを目指しています。
WAAPPのアプローチ
こうした課題に対して、WAAPPは3つの手法で取り組もうとしています。第一の取り組みとして、実証済みの農業技術やすぐに使える農業技術に関する参加国間での情報交換を促進します。確かに個々の国が持っている情報は少ないものの、地域レベルで合わせればかなりの情報になります。そのためWAAPPは、国から国への情報の流れを自由にすることで、参加国がそれぞれの国の農業者により多くの情報を提供できるようにしています。
この目的を達成するために鍵となるのが「国別専門センター（NCoS）」です。各国にある農産物を割り当て、その農産物に資源を集中して得られた成果を他の国々に普及させます。現在、ECOWAS域内には9つのNCoSがあり、それぞれトウモロコシ（ベナン）、コメ（マリ）、マングローブ稲作（シエラレオネ）、乾燥地の穀物生産（セネガル）、プランテン・バナナ（コートジボワール）、根菜・茎塊類（ガーナ）、果物・野菜（ブルキナファソ）、養殖（ナイジェリア）、畜産（ニジェール）を担当しています。このNCoSを研究拠点へと高めていく一方、WAAPPは各参加国の規制や制度の調和化を通じて技術や遺伝材料の交流の迅速化と効率化を図っています。
第二に、WAAPPは、各国が国レベルで技術の提供及び適用を促進するシステムを支援しています。その中で、WAAPPは研究者、支援機関、大学の間での協力関係を促進し、農業従事者、民間セクター、シビルソサエティと連携してニーズや機会への全体的な対応を可能にするために尽力しています。このアプローチは「イノベーション・プラットフォーム」と呼ばれ、WAAPPのもう1つの重要な特徴となっています。
第三に、WAAPPは西アフリカにおける種子生産システムの復活／強化でも重要な役割を果たしています。種子に関する域内共通規則を導入するための支援、各国政府による種子戦略の策定や種子証明システムの強化に対する支援、改良された種子を広く入手可能にするための支援などです。
要約すると、WAAPPの活動は次の3点に分類されます。
- コンポーネント1：農業技術の創出、普及、採用における域内協力を可能にする条件づくり
- コンポーネント2：国別専門センター（NCoS）／研究体制の強化
- コンポーネント3：需要主導型の技術創出、普及、採用（促進）、遺伝材料改良に対する支援
マノ川同盟加盟国に対するPHRDの支援
マノ川同盟（MRU）加盟国であるコートジボワール、ギニア、リベリア、シエラレオネに対する支援は、WAAPPプログラムの第3シリーズ（WAAPP-1C）期間に行われました。プログラムは、2008年5月にMRU加盟国がWAAPPへの参加申請をして開始されました。MRUプログラムへの支援策は、MRU域内の主食となっている2つの作物、コメとキャッサバの栽培の開発に限定されています。域内のコメ市場の統合のための制度や手続きの強化、さらに加盟国間や各国内での技術の普及も、支援の中で目指されています。
プログラムの中心的な要素は上記と同じですが、MRU加盟国が受けた紛争による影響が特に配慮されています。日本政府は、サブサハラ・アフリカにおけるコメ生産の発展のための貢献を、第4回東京アフリカ開発会議（TICAD IV）で約束しました。その後、日本開発政策・人材育成基金（PHRD）からのグラントにより、MRU加盟国がコメに関する適応研究および技術移転の能力の再構築に使途を特定した3500万ドルの資金が提供されました。MRU事務局は、CORAF/WECARDからの委託を受け、PHRDグラントによる活動の調整に当たっています。
MRU加盟国における成果
MRU加盟国におけるプログラムは2012年初めに開始され、2014年3月に中間レビューが実施されました。PHRDグラントによる支援を受けたプロジェクトのこれまでの主な成果は以下のとおりです。
ギニア： プロジェクトは活発に実施されており、様々な面で著しい進歩が見られます。主要な研究施設が再建され、植物育種、施肥、生産技術に関する合計7件の研究プロジェクトが進められています。また、マリ、シエラレオネ、フィリピンから持ち込まれた技術とコメ品種の普及が進められています。現場レベルでは、コメ加工の効率化のための改良型装置と指導が約2,500人の女性農業者に提供されました。しかし、ギニアで最も注目すべき成果は、十分な農具の提供、現場レベルでの生産指導、優良種子の検査と証明によって、条件を満たしたイネ種子4,000トンが生産されたことです。このほか、種子と農薬に関する制度の構築、農産物価格に関する情報システムなどの領域でも優れた進歩が見られます（900万ドル）。
コメの改良型パーボイル加工法の指導－ ギニア
シエラレオネ： シエラレオネはマングローブ稲作の国別専門センターとなっており、アフリカ稲センターとの技術協力の下で、マングローブ／河岸草地の土壌肥沃度管理、除草剤、適応型のSRI農法（稲集約栽培法）、耐塩性のあるコメ品種、改良型マングローブ技術の分野で様々な新技術の開発を進めています。一方、PHRDグラントにより研究施設の再建、改修、補充、ならびに合計10人の若い科学者（理学修士／哲学修士課程8人、博士課程2人）の研修が支援されており、2014年には理学修士号の最初の取得者が生まれる予定です。同プロジェクトは現場レベルでも積極的に進められており、18,000人を越える農業者が新品種による恩恵を享受し、1万人以上がプロジェクトが提供する新技術を採用しました。また、シエラレオネは原原種および保証種子のストックの改善、種子証明制度の見直しにより、優良種子生産に取り組む予定です。他のWAAPP参加国との協力（マリからのSRI農法、コートジボワールからのCARGSプロセス）にとどまらず、JICAプロジェクトで開発された「稲作技術パッケージ」の規模拡大でのJICAとの協力など、他の開発パートナーとの協力も盛んに行われています。
NERICA米の栽培－シエラレオネ
リベリア： PHRDによる支援は、国内の研究制度強化、需要主導型の技術の創出・普及に重点が置かれています。国内の研究制度の能力強化に関しては、中央農業研究所（CARI）の復旧と再建が進められる一方、アフリカ稲センターが地元研究者への日々の指導を実施しています。需要主導型の技術の創出と普及に関しては、このプロジェクトで原種40トンと改良種400トンが生産され、39,000人以上の農業者に配布されました。技術の普及に関しては、改良コメ品種のデモンストレーションが国内4か所で実施され、SRI農法のパイロット実験が2つの郡で行われています。
CARIの試験圃場－リベリア
コートジボワール： プロジェクトは目覚しい進展を見せています。すでに5万人以上の稲作農業者（国内生産者の約10％）が恩恵を受け、そのうち25％が女性です。特に、優良種子の生産が著しい貢献をしており、灌漑水田の36％で栽培されるようになりました。これにより、219,000トンの水稲生産高が期待されています。こうした成功をもたらした主な要因の1つが、関連設備や人材の新たな投入によって種子証明能力が回復したことです。さらに、主要な研究センターや学校の修復、研究・普及プロジェクトでの国内大学とのパートナーシップ構築により、稲研究の体制も強化されました。その結果、11,000人の生産者が、同プロジェクトにより導入された改良型技術を採用しました。
イネ種子が入った袋－コートジボワール
パートナー
アフリカ稲センター（AfricaRice） AfricaRiceはWAAPPと緊密に協力しています。MRU加盟国との覚書に基づき、AfricaRiceは、戦争で研究が頓挫しているリベリアとシエラレオネでの研究体制の再建と種子繁殖の支援を行う科学者2名を任命しました。さらに、AfricaRiceはすべてのWAAPP参加国で原原種および原種の提供、キャパシティ・ビルディング、技術支援の協力を行っています。
国際協力機構（JICA） JICAは2006年からシエラレオネのカンビア地区で持続可能な稲作プロジェクト（SRDP）と呼ばれる技術協力プロジェクトを実施し、現地の農業生態条件や社会経済条件に適した陸稲と水稲の技術パッケージ開発を進めています。同プロジェクトは、WAAPPがシエラレオネでマングローブ稲作のNCoSに指定しているロクプル農業研究センター（RARC）との協力の下行われており、全国的な普及にも成功しています。SRDPとWAAPPとの交流も最近開始され、WAAPPシエラレオネとJICAの資金提供を受けたSRDPワークショップに、WAAPPギニアとWAAPPシエラレオネの農業普及スタッフが参加しました。WAAPPは、MRU加盟国のSRDPとの協力が、稲作技術の向上に役立つと見込んでいます。
WAAPP-JICA共同の現地指導－ シエラレオネ
将来に向けて
世界銀行と日本政府がPHRDグラントを通じてマノ川同盟加盟国に提供した支援は、援助受入国の農業生産性を向上させ、改良型技術採用の促進に貢献しています。同プロジェクトは様々なコンポーネントを通じて、種子生産システムの活性化、耕作面積の拡大、新技術の採用農家の増大のほか、若い科学者やその他の職員の短期・長期訓練によって農業研究体制を強化しています。
WAAPPは、プロジェクトの目的に従い、域内のコメ生産高増加を支援し、これまでに達成された進捗をこれからも統合していきます。インフラの構築および改善、人材育成を包含するキャパシティ・ビルディングの取り組みも持続されます。若い科学者の養成はプログラムの進捗の質と持続可能性を決定づけるものです。そのため、若い科学者が大学院に進むことができるように、奨学金制度を地域レベル及び国際レベルで継続します。プログラムはまた、新技術の普及と採用促進を後押しする包括的なイノベーション・プラットフォームの構築に向けて、ベスト・プラクティスを通じたプロジェクトの規模拡大を常に目指していきます。マノ川同盟の個々の加盟国でも、域内統合戦略の継続的追求により共同研究や共同計画、技術移転、学習経験の共有などを通じて、域内レベルの取り組みを継続していきます。
それと同時に、WAAPP支援は、持続可能性を確保するものでなければなりません。成功の兆しが数多く見られるのは事実ですが、そうした兆しの制度面、経済面、財政面での持続可能性を厳しく評価し、プログラムの成果が長期にわたって持続されるよう適切な策を講じていかなければなりません。