新型コロナウィルス感染症に伴う入国制限が5月に緩和されたことを受け、TDLCは2024年度（2023年7月-2024年6月）の対面での知見共有イベントを強化する予定です。TDLCステアリングコミッティー（世界銀行、財務省、国土交通省、国際協力機構で構成）は、6月の年次会合で、7つの都市開発実務者向け対話型研修（テクニカルディープダイブ：TDD）と2つのリージョナルTDD（特定地域に焦点を当てたTDD）、7つの世界銀行プロジェクトに対する融資事業向け技術協力を盛り込んだ2024年度の業務プログラムを承認しました。日本の7都市との都市連携プログラム（CPP）の強化、日本の他の都市や機関との新たなパートナーシップの構築、また、ケーススタディや分析報告書（O&Mを含むアセットマネジメント、地方自治体の統合、廃棄物管理など）の作成、その他の知見共有イベントやワークショップの開催などを行う予定です。
今年度のTDDのテーマとして、固定資産税と土地を活用した資金調達（2023年9月）、質の高いインフラ（2023年10月）、公共交通指向型開発、災害・健康危機管理、手ごろな住宅、強靭な都市と都市の水道システム、気候変動が挙げられています。2つのリージョナルTDDのうち1つは、廃棄物管理に焦点を当て、アフリカおよび中東・北アフリカ地域の関係者を対象とすることが決まりました。
2023年度に開始したインド・アーメダバード市レジリエント都市プロジェクト、インドネシア地方公共サービス改善プロジェクト、ソマリア都市レジリエンスプロジェクト・フェーズII、マダガスカル統合都市開発・レジリエンスプロジェクトなどの融資事業向け技術協力は、2024年度も引き続き実施していきます。またこれらのプロジェクトに加え、さらに3つのプロジェクトが特定されています。