IMF専務理事と世界銀行総裁の共同声明
ワシントンDC、2023年9月7日—クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事とアジェイ・バンガ世界銀行総裁は本日、以下の共同声明を発表した。
世界はとてつもない経済課題に直面している。頻発化する危機と増大する債務、多くの国での対応政策余地の縮小と地政学的緊張の高まりという情勢下にありながら、気候変動による存亡の脅威とデジタル化への対応を迫られている。成長を加速し、政策のトレードオフを和らげ、グリーン移行とデジタル化を支援するには、周到に設計され、適切に順序立てられた政策が不可欠である。IMFと世界銀行グループの両ブレトンウッズ機関は、パートナーと緊密に連携しつつ、加盟国が各種の課題に対応し機会を活用できるよう支援するという重要な役割を担っている。
経済的および地政学的な緊張が高まる中、世界は状況を大きく変えるような課題と頻繁に起こるショックに直面している。世界経済の成長は鈍化し、中期成長見通しは過去３０年余で最も低い水準にある。貧国削減に向けた取組みは停止し、紛争と脆弱性が広がっている。世界は、地経学的分断、気候変動によって悪化した極端な自然災害、公的債務水準の上昇に見舞われている。だが、急速なデジタル化と技術変革は、新たな課題だけではなく、機会をも生み出す。周到に設計され、適切に順序付けされた改革を伴うデジタル化とグリーン移行は、多大な経済的、社会的、環境的利益をもたらし、福祉と繁栄の増進を可能とする。
これらの課題への各国の対応支援に際し、IMFと世界銀行グループは全世界に加盟国を擁し、専門家としての知見を提供できるため、重要な貢献のできる立場にある。各課題は個別に対応するには大きすぎ、国際金融機関、各国政府、慈善団体、そして民間部門が協力する必要がある。IMFと世界銀行は、従来通り連携して活動することにより、この広範な集団的取組みに際して重要となる触媒的役割を果たすことが可能である。ブレトンウッズ機関は、世界恐慌と戦争によって壊滅的打撃を受けた世界経済の再建を支援するために1944 年に設立された。それから80年間にわたり、世界銀行・IMFは加盟国のニーズに応えるために、世界経済の変化に適応し、緊密な連携を重ねてきた。
我々は、加盟国の人々、企業、機関に確かな利益をもたらすための連携強化に全力で取り組んでいる。
我々はその取り組みを、世界銀行とIMF各々の使命に基づき、専門性を駆使して進めていく。世界銀行は、持続可能な成長と構造変革の追求など多様なスキルと経験に加え、被援助国で広範な活動を展開してきた。一方、IMFはマクロ経済と金融の安定を支援し、成長と持続可能性に資する経済状況の促進に力を発揮してきた。我々は、加盟国のため成果を上げることを優先課題とし、世界、地域、国の各レベルでの取組みを緊密に調整し、資源を効率的かつ効果的に活用していく。
また、これらの取組みを進めるにあたり、両機関の長い歴史を持つ協調・協力行動の枠組みをさらに前進させていく。これまでの施策により、各国への政策アドバイスの調整が一段と進み、共同プログラムやイニシアティブが設置された。例としては、新興国・途上国の金融セクターの健全性と低所得国の債務持続可能性に関する共同アセスメントがある。また、1989 年の「合意（Concordat）」や 2007 年の「共同管理行動計画（Joint Management Action Plan）」など、より広範な協力枠組みも挙げられる。
今日、我々は特に気候変動、新たな巨額債務の脆弱性、デジタル化に関して協力を一段と強化する必要がある。
気候変動－気候変動は、世界の平和、安全、経済の安定、発展に対する脅威である。この課題に対処するため、ブレトンウッズ両機関はすべての加盟国が気候対策と開発の目標を統合できるよう支援する必要がある。この作業の重要性に鑑み、我々はこの分野における世界銀行とIMFの協力のために、より構造的で制度化された基盤を構築する。
- 世界銀行とIMFは、気候変動関連の対策の実施にあたり、補完性と相乗効果を追求する。世界銀行は、最新の中核使命の中で、気候変動対策を組織的取組みの核心分野の1つとして明確に掲げており、気候変動対策と開発のために進めている複数年にわたる施策をさらに強化させている。世界銀行は「気候変動行動計画（CCAP）」、「国別気候・開発報告書（CCDR）」、および国レベルの広範な政策関連作業をもとに、加盟国に気候問題に関する政策アドバイスを提供し、開発政策融資を通じて政策改革を支援し、 投資および成果連動型融資プログラムを通じてセクターレベルでの特定の投資に資金を提供している。一方IMFは、4条協議の一環としてマクロ経済の安定に不可欠な気候対策を話し合うことを含む新たな気候戦略を導入する一方、専門知識を有する分野での技術協力を拡大した。また、マクロ的に重要な気候関連改革を実施している脆弱国に、低コストの長期融資を提供する「強靭性・持続可能性トラスト（RST）」を設立した。両機関は、「気候変動対策に取り組む財務大臣連合」の事務局を共同で主管している。
- 両機関は連携をさらに強化して、成果を上げることに注力する。我々は、気候関連の作業の流れを確実に調整するために新たに設置した「世界銀行・IMF気候諮問グループ（Bank-Fund Climate Advisory Group）」の会議を定例開催することを正式に決定した。同グループは2か月ごとに会合を開き、CCDRの結果、国レベルの気候分析作業、準備中の主要プロジェクトや政策ベースの融資（世界銀行のDPLとIMFのRST）など、世界および国家のレベルの施策について話し合う予定である。 また、両機関共同の改定後の低所得国の債務の持続可能性枠組みなどを通じ、債務の持続可能性について進めている取組みに気候変動対策の視点を取り入れていく。
債務の脆弱性－世界銀行とIMFは債務問題に関し、各国と世界の両レベルでの業務において、長年にわたり緊密に協力してきた。現在、債務の脆弱性が高まる中、連携の強化と、それぞれの専門分野の確立と活用が改めて緊急に求められている。債務の脆弱性のさらなる高まりを防ぐための共同作業を強化し、各国の債務管理、透明性及び財政強化を支援するとともに、現在の課題をより効果的に対応するための共同の低所得国の債務の持続可能性枠組みを改善していく。また、債務再編に取り組む債権者と債務国への支援を強化し、世界ソブリン債円卓会議にて着手した取り組みを足がかりに、共同枠組み等の下での再編プロセスの改善において、パートナーとの協力関係を一層強化する。
デジタルへの移行－現在進行中のデジタルへの移行は開発の最前線に位置し、各国が経済成長を加速させ、国民をサービスや仕事に結び付けるまたとない機会を提供している。しかし、2022 年時点でもなお30億人近くがインターネットを利用できていない。その大多数は途上国に暮らし、国家間および国内でのデジタル製品の利用における大きな格差が課題として残っている。世界銀行は新興国・途上国の政府と協力して、デジタルの普及と変革に対する規制面とインフラ面の制約に対処し、金融包摂と低コスト決済システムを促進し、政府のサービスと業務のデジタル化を図っている。 IMFは、金融システムの健全性と安定性を維持しつつ、新しい金融テクノロジーの幅広い利用を促進するため、金融セクターにおけるデジタル変革の支援に重点的に取り組んでいる。我々は、共同作業を強化することで、各国が歳入・歳出システムの有効性を高め、新たなデジタル技術の恩恵を享受できるよう支援するとともに、国境を越えた決済の改善や、国際決済拡大のためのG20ロードマップの実行支援に加え、決済方法の革新が確実に成長、貧困削減、雇用創出をもたらすようリスクの軽減を図っていく。
世界銀行とIMFは出資国やパートナーと協力して、今日世界が直面する複雑な課題に対処するために必要となる多大な資金を動員する。そのためには国内外の資金が必要とされている。そこで我々は、各国による強力な税制政策及び行財政制度の構築への支援を強化することで効率的な公共支出と健全な債務管理と財政運営を図るとともに、強力な国内金融市場の構築支援に向けた取り組みを継続する。
世界は、地球規模の課題への対処のために団結することが可能であり、また、そうすべきである。 IMFと世界銀行は、この共通の取組みを進めるために支援を惜しまない所存である。
