2020年3月25日、ワシントン—世界銀行グループと国際通貨基金（IMF）は、所得水準の特に低い途上国の債務削減について、20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）に対して以下の共同声明を発表した。
「新型コロナウイルス感染症の流行は、国際開発協会（IDA）借入国の経済・社会に深刻な影響をもたらす恐れがある。IDA借入国では、世界人口の4分の1、極度の貧困層の3分の2が生活している。
世界銀行グループとIMFは、すべての二国間債権国に対し、IDA借入国が返済猶予を求めた場合、債権者の国内法を遵守した上で、ただちに当該国の債務返済を延期するよう求める。この措置により、IDA借入国は新型コロナウイルス感染症の流行に伴う課題に対応するために、喫緊に必要となる流動資産を確保することへの支援となる。また、各国について今回の危機の影響と資金ニーズを見極める時間を確保できる。
G20指導者に対し、世界銀行グループとIMFが債務の持続が不可能な国の特定、二国間の公的債権者がIDA借入国の資金ニーズと債務削減ニーズの両方に対応するための総合的な行動案を準備するといった対応への委任を呼びかける。同行動案については、春季会合（4月16‐17日）で開催される合同開発委員会において承認を求める予定である。
世界銀行グループとIMFは、途上国に安心感をもたらし、金融市場に強力なメッセージを送ることが重要であると確信する。国際社会はG20がこの行動要請を支援することを歓迎するだろう。
