適切な政策で深刻な大気汚染に苦しむ人の数を半減
ワシントン、2025年3月27日—世界銀行の新報告書「居住可能な地球で清潔な空気へのアクセスを加速」によると、対象を絞り込んだ政策措置を打てば、危険なまでに深刻なレベルの大気汚染にさらされている人の数は2040年までに半減できる可能性がある。報告書の試算は、屋外の大気汚染により毎年約570万人が死亡しており（うち95%は低・中所得国で発生）、健康への影響、生産性の低下、平均寿命の短縮による損失は世界のGDPの5%近くに相当するとしている。
報告書は、政策を変更することで、高濃度のPM2.5（粒径 2.5 マイクロメートル以下の微小粒子状物質）にさらされる人の数を半分に減らすことが可能であると明らかにしている。世界的に、屋外の大気汚染の大半は人間の活動によるものであるため、大気汚染の原因となる農業、都市開発、運輸、工業などの分野や、家庭での調理や暖房に関する政策の変更は、大気中を浮遊する健康に有害な粒子状物質の削減に役立つ可能性がある。一部の地域では、砂漠から舞い上がった砂が微小粒子状物質の主な発生源となっている。
「大気質の改善は、保健上そして経済上の緊急課題である」と世界銀行のアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ上級専務理事は述べた。「歓迎すべきことに、実現可能なソリューションは存在する。最大の効果を生む分野に集中し、強力なリーダーシップとデータ、資金を活用することで、我々が生きている間に、より清潔で健康的な空気を確保することは可能である」
例えばエネルギー自給の支援や排出量の削減など複数の目標達成に向けた政策を大気汚染削減策と組み合わせることが、この問題に対する効率的で費用対効果の高いアプローチになり得る。総合的な汚染管理政策がもたらす経済的利益は、2040 年までに 推定2.4 兆ドルに達する可能性がある。加えて、この問題に効果的に取り組むには、大気分水界（汚染された大気が移動する国境を越えた広大な地域）全体での協力が不可欠となる。
報告書は、政策担当者が清潔な空気の確保のために講じるべき3つの優先的措置として、ガバナンスの強化、大気質に関するデータの入手可能性向上、そして民間投資による公的資源の補填を挙げ、概説している。
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