ベイルート、2024年7月25日 – 社会問題省、ルネ・モアワド財団、世界銀行は本日、レバノン生産的経済包摂（PEIL）プログラムを開始した。同パイロット・プログラムは、現在、緊急社会的セーフティネットプログラム（ESSNP）の対象である国内で1,500の低所得世帯の生計改善を目指す。日本社会開発基金（JSDF）から270万ドルのグラントを受けたPEILプログラムは、受益者の家計収入、福祉、強靱性の向上を目的とする一連のサービスを提供することでESSNPを補完する。
レバノン政府は、最近発表した国家社会的保護戦略（NSPS）に沿って、包括的アプローチにより社会的保護に意欲的に取り組んでいる。経済的包摂プログラムは、貧困から脱け出すための持続可能な道筋の強化が可能であることを実証してきた。生産的経済的包摂は、NSPSを支える重要な柱の1つであり、同戦略の他の柱に沿って進行中の政府の取組みを補完する。PEILパイロットプロジェクトを皮切りに、社会給付受給者が政府の現金給付から持続可能な生計確保へと移行できるよう支援する経済的エンパワーメントの幅広い取組みが予定されている。
PEILプログラムは、国際的なベストプラクティスとエビデンスを活用しつつ、現地の状況とニーズに合わせて支援の設計と実施を進めていく。パイロットプログラムは、現在ESSNPの対象である1,500世帯から労働年齢のメンバー1人ずつのための生計の機会を支援する。まず、現地市場の評価を実施するとともに、選ばれた受益者の雇用とスキルの詳細を見極める。以上の評価が完了すると、資産の移転（小型農器具、調理器具、ミシンや刺繍機、塗装用ブラシ、その他のツールなど）、トレーニングと事業開発の支援、コーチングとメンタリング、金融リテラシーのトレーニング、貯蓄のための行動と考え方の改善促進など、各受益者に合わせたサポートサービスがパッケージとして提供される。PEILパイロットプログラムは、約12〜18カ月間にわたって実施され、完了時には、パイロットの結果が評価され、将来的な拡大と再現のために役立てられる。
競争プロセスを経て選抜されたルネ・モアワド財団が、国内各地での生産的経済的包摂とエンパワーメントのイニシアチブにおける豊富な経験にもとづき、本プログラムの実施を行う。パイロットプログラムは、社会問題省の全般的指導の下で実施され、社会開発センターを通じて地方レベルで調整される。
日本社会開発基金（JSDF）について：
JSDFは、貧困の削減と最も貧しく脆弱な人々の生活改善を目標とするほかに類を見ないマルチセクターのグラントプログラムとして日本政府と世界銀行により2000年に設立された。
