デジタルの可能性と格差解消の主要分野、世界銀行グループ報告書が指摘
ワシントンDC、2024年3月5日 — コロナ危機は、世界中で前例のないデジタル変革の加速をもたらし、データ・トラフィックの拡大、アプリ使用、IT セクターの成長、デジタル・ビジネスの強靭性向上等がいずれも急速に進んだ。デジタルの導入はすべての国で大幅に進んだものの、低所得国では、高所得国との格差拡大を阻止し、国内のデジタル格差を解消するほどの進展はみられなかった。低所得国におけるインターネット・アクセスは、4人に1人にとどまる。
世界銀行グループは新報告書「デジタルの進歩とトレンド 2023」の中で、デジタル雇用、デジタル・サービスの輸出、アプリ開発から、インターネット活用、購入しやすさ、品質などに至るまで、各国のデジタル技術の生産と使用の状況を包括的に分析している。
インターネット速度、データ・トラフィック、デジタル利用の格差により、低・中所得国の個人や企業はデジタルの恩恵を十分に享受できていない。パンデミック中のデジタル技術利用は、ビデオ・ストリーミングによるデータ・トラフィックを急拡大させた。富裕国のブロードバンド・トラフィックは、モバイルで一人当たり平均で低所得国を20倍超上回り、固定では1,700倍以上だった。2023年の固定およびモバイルのブロードバンド速度の中央値は、高所得国が低所得国の5～10倍だった。
一方で、貧困層にとって価格は依然としてはるかに割高で、2022年に低所得国の固定ブロードバンド価格の中央値は月収の3分の1に上った。最も安価なスマートフォンでさえ、1日2ドル未満で生活する人にとっては、年収の14％以上を占める。現在、接続料金が最も高いのはアフリカ地域で、デジタル金融サービスの普及は中東・北アフリカ地域で最も遅れている。
「デジタル化は現代における大きな変革の機会だが、それはインターネットにアクセスできる人に限られている」と、アクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ世界銀行グループ上級専務理事は述べた。「インターネットへのアクセスとデジタル技術の有効活用スキルがなければ、実質的に現代世界から締め出されてしまう。病院、学校、エネルギー・インフラ、農業など、開発を支援する重要なサービスは、すべてインターネット・アクセスとデータの利用が前提となっているからだ。途上国が繁栄するには、インターネットとデータへのアクセスを可能にするインフラとプラットフォームが手ごろな価格で安全に利用できることが不可欠である」
報告書は、デジタル化が軌道に乗ると、経済成長、雇用、強靭性が向上するとしている。情報技術サービス部門は、2000年から2022年の間に、世界経済のほぼ2倍のペースで成長した。同期間に、デジタル・サービスの雇用は年率7%で拡大し、雇用全体の増加率の6倍に上った。コロナ危機の間、以前からデジタル・ソリューションに投資していた企業は、デジタル対応をしていなかった企業と比較して、売上減少がわずか半分にとどまった。
「国、地域、世界の各レベルでデジタルの進歩を綿密に測定することは、政策担当者や民間部門がデジタル格差縮小のために特に重要な分野に取組みを絞り込むのに役立つだろう」と、グアン・チェン世界銀行インフラストラクチャー担当副総裁は述べた。「デジタル技術の持つ、状況を一変させるほどの可能性を実現するために、国際社会は、途上国が遅れを取り戻し、デジタル導入を加速し、すべての人が確実に参加できるよう、一層の支援をする必要がある」
報告書はまた、デジタルの未来を再構築する新しい2つの明確なトレンドを強調する。まず、官民のサービスへのアクセスの重要な基盤として、身分証明、支払い、データ共有のためのデジタル・プラットフォームであるデジタル公共インフラの重要性だ。2つめは、創造的破壊だけでなく成長も加速する人工知能（AI）の画期的進歩である。
世界銀行グループの報告書「デジタルの進歩とトレンド」は、驚異的ペースで進む現代のデジタル変革を追跡するもので、毎年更新版が発表される。同報告書は、政策立案者や実務家を対象に、変化の速度測定のための世界的なベンチマークを提供し、さらに進展させるべきトレンドと解消すべきボトルネックを特定して、開発の新時代におけるデジタル変革の恩恵を享受できるようにする。
デジタル時代の開発に関する世界銀行グループ （WBG）の取組みについての詳細は、第1回WBGデジタル・サミットをフォローしてご確認ください。
