2023年4月21日、ワシントン — 日本政府は、ウクライナで続く復旧活動の支援のために、世界銀行のウクライナ復旧・復興支援基金（URTF）に4億7,100万ドルのグラントを拠出することを発表した。今回の拠出は、破壊されたインフラの修復とウクライナの人々の生活再建を支援するため日本が2月に拠出を誓約した55億ドルの一環である。55億ドルの内、5億ドルが、世界銀行によるウクライナ融資の信用補完に充てられる。
「日本は引き続きウクライナ及びウクライナ国民と共にある。我々はウクライナへの支援を行うにあたり、世界銀行と緊密に連携を図ってきた。世界銀行グループがドナー資金を支援に役立て、またその適切な活用を確保すると共に、ドナー基盤の拡大に取り組んでいることに感謝している。我が国からの拠出金が、基幹インフラの修復など、ウクライナの最も差し迫ったニーズを満たすため、効率的かつ効果的に活用されることを期待する。我々は今後も、世界銀行グループとの協力関係を一段と深めていく。」と、日本国財務省緒方健太郎副財務官は述べた。
URTFは、マルチドナー信託基金であり、運輸、保健、エネルギー等の主要セクターにおける世界銀行のウクライナ緊急支援に充てられる。こうしたプロジェクトは、先月発表された被害・ニーズ調査（RDNA）の最新版で示されたウクライナの緊急支援ニーズを反映したもので、現場の状況に見合った形で、インパクトを与え、迅速に資金を提供できるよう設計されている。
「ロシアによるウクライナ侵略は依然として、経済・人道面で壊滅的な打撃をウクライナにもたらしている。ウクライナ復旧・復興支援基金に対する日本政府からの寛大な拠出に感謝申し上げる。今回の拠出により、ウクライナの復旧と長期的な開発目標達成において特に重要性の高い分野に資金を配分することが可能になる。」と、アントネラ・バッサーニ世界銀行ヨーロッパ・中央アジア地域担当副総裁は述べた。
今回のグラント拠出により、URTFの資金総額は2倍以上の8億5,000万ドル強となり、エネルギー・インフラ、道路、橋、住宅、学校、診療施設の緊急修復ニーズに充てられる。URTFは現在、「越冬・エネルギーのための再建プロジェクト」、「基幹物流インフラとネットワーク接続の修復（RELINC）プロジェクト」「ウクライナの健康増進・救命（HEAL）プロジェクト」を支援している。
世界銀行はRDNＡの中で、2023年にウクライナは主要な経済分野と設備投資でなおも110億ドルの資金が不足すると試算ｌしている。
URTFについて：
ウクライナの復興、強靭な再建、改革アジェンダの計画・実施を支援するため、2022年12月に設立。ウクライナ当局が複数の資金源を効率的かつ大規模に活用できるよう、フレームワーク・アプローチを採用。
URTFの活動はパートナーシップ評議会による戦略的ガイダンスに基づき実施される。世界銀行グループとウクライナ政府が共同議長を務め、メンバーは開発パートナーで構成される。URTF拠出国は、オーストリア、カナダ、アイスランド、日本、リトアニア、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス。URTF受託資金の日々の管理はプログラム管理チームが担当。
