総動員額178億ドルに
ワシントン、2022年11月22日—世界銀行グループは本日、ウクライナ行政機能のための公共支出支援（PEACE）プロジェクトの下で、45億ドルの追加資金を動員したと発表した。同プロジェクトは、ウクライナ政府が国・地域レベルで基礎的サービスと政府の中核機能を維持することを目的としている。資金パッケージは45億ドル全額が米国の提供するグラントで構成されている。
PEACEプロジェクトの下でのこれまでの資金パッケージ同様、今回のグラントも、ウクライナ政府が政府職員・教育関係者の賃金支払い、高齢者の年金、公務員の給与、保健医療費、脆弱層向け社会プログラムをまかなうための原資となる。
「戦争でインフラ破壊がエスカレートする中、ウクライナの人々に緊急支援を届けるという我々の決意は今までと変わりなく強い。」とマルパス世界銀行総裁は述べた。「米国からのこの大規模な追加グラントは、厳しい冬を迎えるウクライナがエネルギー供給の大混乱という深刻な状況に直面する中で提供された。世界銀行グループは引き続き、国民が生き抜くために不可欠なニーズをウクライナ政府が満たせるよう、使える全ての資源を動員していく。」
PEACEプロジェクトの下ではこれまでも、2022年6月の投資プロジェクト融資（IPF）14億9,000万ドル、同8月のグラント45億ドル、同9月の融資保証5億3,000万ドル等、複数のパッケージが発表されている。世界銀行が動員した資金の一覧はこちら。
世界銀行は既にウクライナ国民のため、ドナーからの誓約額とプレッジ額等として178億ドル近い緊急支援を動員しており、内114億ドル以上が実行済みである。こうした多額の支援は、なおも続く戦争がもたらす壊滅的な人的・経済的影響への対応に充てられている。
