内需回復が域内経済成長の追い風に
ワシントン、2022年9月26日 – コロナ危機の影響で低迷していた東アジア・太平洋地域の大半の途上国は2022年、再び成長軌道に乗ったが、中国経済は厳格なコロナ政策が続く中で失速している、と世界銀行は本日発表した「東アジア・太平洋地域 半期経済報告書2022年10月版」の中で指摘している。
今後は、世界的な需要の低下、債務の拡大に加え、食料・燃料価格上昇を和らげるための短期的経済対策への依存が、地域全体の景気動向の重荷となりかねない。
報告書によると、中国を除く東アジア・太平洋地域の途上国の成長率は、2021年の2.6％から2022年は5.3％に上昇すると予測される。かつて地域の回復を牽引した中国の成長率は、2021年の8.1%から2022年は2.8％へと大幅に落ち込むとみられる。地域全体の成長率は、2021年の7.2％から今年は3.2％に減速した後、2023年は4.6％に加速するとみられる。
「東アジア・太平洋地域の大半の国々で経済は回復しつつある。」と、世界銀行のマヌエラ・フェッロ東アジア・太平洋地域総局副総裁は述べた。「各国は、世界経済の成長鈍化に備え、長期的開発を妨げている国内政策のゆがみを解消する必要がある。」
域内の大半の国々では、コロナ関連の制約の緩和による内需の回復に加え、輸出の伸びが成長の原動力となっている。域内GDPの約86％を占める中国では、コロナの集団感染を封じ込めるための、対象を絞り込んだ公衆衛生措置が経済活動を妨げている。
世界的な景気後退により、この地域からの一次産品や工業製品の輸出に対する需要が冷え込み始めている。世界のほかの地域でのインフレ率上昇は利上げを引き起こし、その結果、一部の域内諸国からの資本流出と通貨下落が発生している。それにより、債務返済の負担を増大させ、財政政策の余地を縮小し、コロナ危機以前から債務負担の大きかった国々に打撃となっている。
域内諸国が食料・エネルギーの上昇から家計や企業を守ろうとする中で、現在の政策措置は切実に必要とされる救済とはなると同時に、既存の政策のゆがみを助長させている。食料価格の統制とエネルギー補助金が富裕層に恩恵をもたらす一方で、インフラや保健、教育への歳出が削られている。パンデミックの際の融資要件の緩和が目的だった規制の差し控えが長引けば、資金が破綻企業に滞留し、最も活力のあるセクターや企業に資金が回らなくなる可能性がある。
「政策担当者は、インフレ対応と経済の回復支援の間で妥協点を探るという難題に直面している。」と、世界銀行のアディテイヤ・マトゥー東アジア・太平洋地域総局チーフ・エコノミストは述べた。「価格統制と助成金は、価格シグナル機能に混乱をもたらし、生産性を低下させる。食料、燃料、財務のため政策としては、成長に弾みをつけ、インフレを防ぐ手段をとるものの方が望ましい。」
