新たな日本の投資家がサステナブル・ディベロップメント・ボンドに追加投資ー世界銀行の気候変動対策のための包括的な取組みを支援ー

8月22日　東京―世界銀行（正式名称: 国際復興開発銀行（IBRD）、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA）は2030年4月26日満期のサステナブル・ディベロップメント・ボンド（以下SDB）に7,500万豪州ドルの追加発行を行い、その全額を日本の投資家が購入致しました。同SDBは、期間8年・総額5億1,600万豪州ドルとして本年4月に発行されたもので、本件により発行総額は5億9,100万豪州ドルとなりました。Citigroup Global Markets Limitedが主幹事に、シティグループ証券株式会社がアレンジャーに指名されました。

今年4月に発行された同SDBには、世界銀行が融資するプロジェクト全てに気候変動対策（緩和及び適応）を導入する包括的な取組みを支持する複数の日本の生命保険会社にご投資頂きました。この包括的な取り組みへの更なるご支持を目的に、この度新たな日本の投資家による追加のご投資が実現致しました。

世界銀行は同SDBの発行を通じて、世界に向けて投資家と共に二つの重要事項を啓発しています。一つは、各プロジェクトにおいて世銀債の資金がどのように気候変動対策を支えているか、という点です。もう一つは、支援対象各国の開発戦略への気候変動対策導入と同対策が最大限のインパクトをもたらす金融スキームの実現に、世界銀行の新たな「気候変動行動計画」がどのように役立つか、という点です。

世界銀行は、開発途上国に気候変動対策資金を提供する最大の国際開発機関であり、保健や教育などの社会的分野への融資を含む全ての事業活動に気候変動対策を取り入れるべく努めています。全プロジェクトについて気候変動リスクの事前調査が継続的に実施されてきており、昨年度は95％以上（件数）のプロジェクトが気候変動問題への対処に寄与していました。これには、所謂典型的な温暖化防止対策プロジェクトだけではなく、様々な分野や地域のプロジェクトも数多く含まれていました。

世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）について
世界銀行（国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証・リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券（世銀債）を発行しています。詳しくは世界銀行財務局ウェブサイトをご覧ください。

世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成を促進しています。すべての世銀債はIBRD の支援対象となる加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、国際資本市場協会（ICMA）によるサステナビリティボンド・ガイドラインと整合しています。詳しくは世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドフレームワークに掲載されています。世界銀行は、グリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行インパクトレポートは、世界銀行の開発支援活動がどのように持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し、特定の開発課題に対してどのように投資家と関わりながら人々の認識を高めているのかについて説明しています。

ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。

本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。本プレスリリースで掲載される世界銀行グリーンボンドフレームワーク・世界銀行インパクトレポート・その他の情報は、公式な勧誘資料とは独立したものです。　