東京2022年7月14日―世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行：IBRD、ムーディーズ: Aaa、スタンダード＆プアーズ: AAA）は本日、開発途上国における交通安全の重要性を啓発する総額5,000万豪州ドル（約46億円相当）のサステナブル・デベロップメント・ボンド（2027年7月満期）を発行し、全額を損保ジャパン株式会社が購入致しました。 主幹事には大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.が指名されました。交通安全の重要性を啓発するサステナブル・デベロップメント・ボンドに日本の投資家が投資するのは初めてとなります。
世界銀行は、「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」と言う２大目標の達成に向け、加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した開発プロジェクトやプログラムを支援しています。この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標 (SDGs)」とも連携しています。世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、開発途上国における様々な分野の開発プロジェクトへの融資資金を支えるために国際資本市場で発行されます。
世界銀行は加盟国とともに、安全性を高め、交通事故死を減らすための交通政策やシステムの導入に取り組んでいます。交通システムの安全性向上は、SDG3（健康と福祉）、SDG11（持続可能な都市とコミュニティ）に直接貢献するものです。交通安全に取り組む融資は、人命を守り、人的資本を維持し、経済発展を促進することで、他の多くのSDGsの実現にも貢献します。
交通事故は5～29歳の子どもと若者の世界的な死因の第1位であるため、その解決のための交通安全は重要な開発課題となっています。世界銀行は、加盟国の交通安全を支援するために「セーフシステム」アプローチを実施しています。これには、効果的な交通安全政策を立案・実施するための加盟各国の能力強化や、包括的かつ国レベルの交通安全管理システムの構築などが含まれます。
世界銀行の交通安全の取り組み（ロードセーフティプログラム）について詳しくは以下のサイトをご覧ください。
https://www.worldbank.org/en/topic/transport
https://www.roadsafetyfacility.org/
世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）について
世界銀行（国際復興開発銀行、通称IBRD: International Bank for Reconstruction and Development）は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。極度の貧困の撲滅と繁栄の共有促進という目標の達成と持続可能な開発目標（SDGｓ）を支援するために、IBRDは中所得国及び信用力のある低所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。また、地域及び世界規模の開発課題への取組みを主導する役割も果たしています。世界銀行は持続可能な開発プロジェクト及びプログラムへの融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券（世銀債）を発行しています。詳しくは世界銀行 財務局ウェブサイトをご覧ください。
世銀債は、開発プロジェクトやプログラムへの融資を通じて持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成を促進しています。すべての世銀債はIBRD の支援対象となる加盟国で展開する環境と社会の両方に配慮した持続可能な開発プロジェクトやプログラムへの融資を支えており、国際資本市場協会（ICMA）によるサステナビリティボンド・ガイドラインと整合しています。詳しくは世界銀行サステナブル・ディベロップメント・ボンドフレームワークに掲載されています。世界銀行は、グリーンボンドおよびソーシャルボンド原則の執行委員会のメンバーでもあります。世界銀行は、持続可能な開発において民間セクターの資金の重要性を促進するために投資家との戦略的パートナーシップを構築することを資本市場における重要な優先事項としています。世界銀行インパクトレポートは、世界銀行の開発支援活動がどのように持続可能な開発目標（SDGs）に寄与し、特定の開発課題に対してどのように投資家と関わりながら人々の認識を高めているのかについて説明しています。
ディスクレーマー
本世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられることはありません。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。
本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません。本プレスリリースで掲載される世界銀行グリーンボンドフレームワーク・世界銀行インパクトレポート・その他の情報は、公式な勧誘資料とは独立したものです。
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*2022年8月9日に投資家名が公開されたことを受け、本プレスリリースを訂正し投資家名を公開しました。
