スバ、2022年2月14日 — トンガの海底火山フンガトンガ・フンガハアパイの大規模噴火と津波、降灰が引き起こした被害は、トンガの国内総生産（GDP）の約18.5％に相当する9,040万ドル （2億800万パアンガ）に上る、と世界銀行によるアセスメントは結論付けている。
1月15日の大噴火に関するグローバル災害被害迅速判定は、トンガ政府の要請を受けた世界銀行がパートナー機関との協議により被害状況アセスメントをまとめた初の報告書で、火山噴火と津波が引き起こした物的損害の推定コストを明らかにしている。
具体的には、家屋、家屋以外の建造物（観光施設、保健施設、学校、政府庁舎、民間施設など)、インフラ（運輸、電力・水、港湾・空港、海底ケーブルの復旧）、農業、林業、漁業への直接的損害に加え、火山灰除去にかかる推定コストが示されている。農業や観光業への今も続く影響など、より広範な経済的損失は含まれておらず、これらを含めると経済への総合的インパクトは莫大な規模に上るとみられる。
「今回の大災害にあたり、トンガ及びその国民に対し、太平洋地域及び世界中の皆様から寄せられた対応・復旧へのご支援に感銘を受けている。」と、タタフ・モエアキ財務大臣は述べた。「今も通信と物流の途絶が続き大きな課題となっている中、世界銀行による本報告書は、被災規模を明確に示し、トンガがより強く回復するための次のステップについて情報を提供してくれている。」
「1000年に1度」とも言われる今回の災害では、トンガ全体で推定8万5,000人が被災した。トンガで最も人口の多いトンガタプ島、エウア島、ハアパイ島の一部は津波の影響が最も大きく、貯水タンクが火山灰で汚染されるという深刻な被害が発生している。特にトンガタプ島の被害は推定約6,900万ドルと最も大きい。ただし、被害状況は島によって大きく異なったようで、アタタ島とマンゴ島はほぼ壊滅状態にある一方で、ババウ諸島は幸いにも降灰によるわずかな被害にとどまっている。
「トンガ及びその支援パートナーは本報告書から、今回のとてつもない大災害による物的損害の規模を把握することができる。」と世界銀行のパプアニューギニア・太平洋諸島を統括するステファン・ンデグワ局長は述べた。「当初の見積りは厳しい現実を突きつけており、今回の大災害により今後もトンガの人々が長期にわたり影響を被り続けることは間違いない。我々は、トンガと共にあり、今後も多くのパートナーと協力してトンガの対応と復旧を、誇りをもって支援していく。」
報告書は、世界銀行の防災グローバル・ファシリティ（GFDRR）が同ファシリティの資金により執筆したもので、アセスメントの概要は以下の通りである。
- 津波により被災または破壊された構造物は、少なくとも300棟の住居を含め、国内で合計約600、被害額は推定4,370万ドル。宿泊施設、埠頭、従業員宿舎が破壊または大きな損害を被るなど、多くの観光事業に特に深刻な被害。
- トンガの農業セクターは甚大な被害を受け、何らかの被害を受けた農家は国全体の85％。農作物の損失や浅瀬漁業への悪影響など、農業部門への推定被害は2,090万ドル。
- 津波と火山灰によるインフラ被害は推定2,090万ドル（道路、舗装道路、電力供給、港湾・空港、給水インフラ、海底ケーブルを含む）。
- 火山灰除去コストは莫大で、建物や舗装道路インフラへの降灰除去だけで推定500万ドル弱。
火山噴火と津波の直後に、世界銀行は基礎的サービスの再開と特に深刻な被害を受けた世帯の支援に十分な資金を確保するため800万ドルの緊急支援を提供。
