- 気候変動対策に取り組む財務大臣連合は、気候対策を経済・財政政策に盛り込むことへの差し迫った必要性を明らかにし、気候関連危機への対応において財務担当省庁が果たすべき使命を強調した。
- アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁、クリスタリナ・ゲオルギエバ国際通貨基金（IMF）専務理事が、さらなる取組みの必要性を呼びかけ、国際機関による気候変動対策支援の取組みを紹介した。
- 各国の財務大臣が、マクロ経済政策の観点から気候政策の策定と実施における共通の課題について見解を示した。会合は、米国のジャネット・イエレン財務長官とモルディブのアリ・マニック財務大臣が開会を宣言した。
- 連合は、閣僚共同声明を採択すると共に、新たに加盟した5カ国を歓迎した。加盟国が現在65カ国に増えたことは、気候変動対策としての経済政策の活用に関心が高まっていることの表れである。
ワシントン – 気候変動対策に取り組む財務大臣連合は本日、世界銀行グループ・IMFの2021年年次総会の一環として、共同議長を務めるフィンランドのアンニカ・サーリッコ財務大臣とインドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務大臣の下で会合を開催した。
各国の財務大臣は、気候変動への対応において財務大臣が果たすべき重要な使命を強調し、気候対策を経済・財政政策に盛り込む差し迫った必要性、ならびにこの困難な取組みをいかに進展させるべきかを明らかにした。また、炭素価格設定や環境に配慮した予算編成など、低炭素経済の成長に向けた公正で手の届くコストでの移行を支える改革について議論した。
アントニオ・グテーレス国連事務総長、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁、クリスタリナ・ゲオルギエバIMF専務理事が、気候変動対策の強化を国際社会に要請し、国際機関による主な支援分野を紹介した。連合のパートナー機関もまた、連合を支援するための今後の見通しと優先分野を示し、ヘルシンキ原則の進捗状況を共有した。
連合の加盟国は閣僚共同声明および2021年年次報告書を採択し、2021年4月の閣僚級会合以降新たに加盟したエストニア、ハンガリー、ペルー、スロバキア、ウクライナの5カ国を歓迎した。加盟国は現在、65カ国に上る。
また、連合加盟国とパートナー機関が、会合での議論に向けたビデオによる公式声明を発表している。
「気候変動により生じた体系的な変化が続いていると認識することが極めて重要だ。我々は財務大臣として、気候変動が経済にもたらす影響を理解し、適切な経済・財政政策を策定しなければならない。」と、連合の共同議長を務めるフィンランドのアンニカ・サーリッコ財務大臣は述べた。
「気候対策を財政政策に盛り込むことは、重要だが困難な取組みだ。財務大臣が担う役割は大きい。気候変動と闘い、最もコストのかからない公正な方法での脱炭素経済への移行を促進する手段を意のままに使えるからだ。」と共同議長を務めるインドネシアのスリ・ムルヤニ・イン ドラワティ財務大臣は述べた。
「気候変動対策のための財務大臣連合」について：
各国の財務省が気候変動対策を経済・財政政策に盛り込む戦略を協力して策定する場として、2019年4月に設立された。すべての地域から、開発段階の異なる65カ国が参加しており、加盟国全体で、エネルギー関連の二酸化炭素排出量の約39％、世界GDP（2018 年時点）の63％を占める。
関連: 気候変動対策に取り組む財務大臣連合による第6回閣僚級会合におけるデイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁の発言（英語）
