Gavi COVAXのワクチン事前買取制度（AMC）のコスト共同負担制を基にした新メカニズム
ワシントン、2021年7月26日 – COVAXと世界銀行は、Gaviが新たに設計したワクチン事前買取制度（AMC）のコスト共同負担制を活用した新しい資金調達メカニズムを通じて、途上国向けの新型コロナウイルス感染症ワクチンの供給を加速する。AMC加盟国は現在COVAXから、全額がドナー補助金によるワクチンを受け取っているが、今後はこれとは別に、さらなるワクチンを購入できるようになる。
COVAXは今後、世界銀行をはじめとする国際開発金融機関からの資金を活用し、各国の総需要分を満たす分量のワクチンを製造企業から事前に調達できるようになる。参加する途上国は、入手可能なワクチンの数 や今後の配布スケジュールがより明確に把握でき、早めにワクチンを確保し、接種計画をより効果的に準備・実施することが可能になる。
「今回の重要かつタイムリーな資金調達メカニズムは、AMCコスト共同負担制のための世界銀行とGaviの連携により実現したもので、これによりCOVAXは低・中所得国のためにさらなるワクチンを確保できる。」と、Gaviワクチンアライアンス のCEOであるセス・バークリー博士は述べた。「当初の優先接種対象者への接種を済ませ、より多くの国民を守るための各国の取組みを支援する中、世界銀行からの資金により、新型コロナウイルス感染症の撲滅という目標に一層近づくことができる。」
状況に応じて規模の拡大が可能 なこのメカニズムでは、ワクチン製造企業と事前の調達契約に関する交渉力のあるCOVAXと、各国によるワクチンの調達、配布、より広範な保健システムへの投資のために安定して提供できる資金を備えた世界銀行がそれぞれに強みを発揮する。この新メカニズムにより、各国の需要や資金調達能力をめぐるリスクや不確定要素が和らげられる。
「ワクチン・アクセスは、新型コロナウイルス感染症危機による保健、社会、経済への影響から国民を守ろうとする途上国にとって、なおも単独では最大の難題である。」とデイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は述べた。「このメカニズムにより、ワクチンの新規供給が可能になり、各国はワクチン調達を加速させることができる。また、利用可能なワクチンの量、価格、供給スケジュールに関する情報の透明性が高められる。いずれも、各国政府がワクチン接種計画を実施するに当たり、極めて重要な情報である。」
世界銀行承認のワクチン・プロジェクトの対象国は、COVAXを通じて追加分を確実に調達できるが、今後はメーカー別のワクチン数と供給経路 についてCOVAXと交渉の上、確認が得られるようになる 。 世界銀行は、対象国からの要請があると、COVAXに支払確認書を発行し、COVAXは製造企業から大量のワクチンを事前に割引料金にて購入することができる。
COVAXは、AMC参加国（92の低・中所得国）間でのコスト共同負担により、最大で4億3,000万回分の追加接種として2億5,000万人以上分のワクチンを、2021年末から2022年半ばに提供できる予定である。各国が自国の希望するメーカーのワクチンを選び購入を約束する機会も提供される。
COVAXは、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI） 、Gaviワクチンアライアンス、世界保健機関（WHO）が共同で主導する。世界銀行とCOVAXは、主要な実施パートナーであるユニセフおよび汎米保健機構ワクチン調達のための回転基金 とのパートナーシップの下、ワクチンの安全な供給と、注射器、使用済み注射針を廃棄する専用の箱 、その他ワクチン接種キャンペーンに不可欠な物資の確実な供給を進める。
世界銀行グループの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策
新型コロナウイルス感染症危機が始まって以降、世界銀行グループは、過去に例を見ない迅速かつ大規模な危機対応として、1,570億ドル以上を提供し、感染症による保健、経済、社会面への影響と戦ってきた。世界銀行グループの資金は、100カ国以上において、感染症予防の強化、貧困層の保護と雇用の維持、気候変動に配慮した回復の活性化に充てられている。世界銀行はまた、50以上の低・中所得国（半数以上がアフリカ諸国）による新型コロナウイルス感染症ワクチンの調達・配布を支援しており、そのために2022年末までに200億ドルを提供する用意がある。
COVAX
新型コロナウイルス感染症関連のアクセスを加速化させるための国際的な枠組み（ACTアクセラレータ） の中のワクチン部門であるCOVAXは、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）、Gaviワクチンアライアンス、世界保健機関（WHO）が共同で主導し、主要な実施パートナーであるユニセフ、先進国・途上国のワクチン製造企業、世界銀行などとのパートナーシップの下、取組みを進めている。各国政府や製造企業と協力して、高所得国か低所得国かを問わず、世界中の国々に新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及を目指す唯一のグローバルな取組みである。
