ワシントン、2021年3月25日 – 、と世界銀行は本日発表した「東アジア・太平洋地域 半期経済報告書」最新版の中で指摘している。
その他の主要国の経済成長率は危機以前の水準を平均約5%下回る状況が続いている。特に深刻な打撃を受けたのは太平洋島嶼国で、ウイルス封じ込めの効果、国際貿易の再開を生かせるか、そして政府が財政・金融面で効果的な支援を打ち出せるかが景気動向を左右してきた。
「新型コロナウイルス感染症の世界的流行が引き起こした経済的ショックにより、貧困削減が行き詰り、格差が拡大している。」と世界銀行のビクトリア・クワクワ副総裁（東アジア・太平洋地域総局）は述べた。「各国は2021年に回復を図ろうとする過程で、脆弱層を守り、環境に配慮した包摂的で強靭な回復を確実に達成するため、緊急措置を講じる必要に迫られるだろう。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行とそれに伴う都市封鎖により不平等が拡大し、社会サービスとデジタル技術へのアクセスにおける格差も広がった。一部の国では、特に貧しい下位40％の世帯の子どもは、上位20％の世帯の子どもと比べ、学習する可能性が20％低かった。女性は以前よりも暴力にさらされることが増えている。新型コロナウイルス感染症危機により家庭内暴力が深刻化したと答えた人の割合は、ラオス人民民主共和国で25％、インドネシアで83％に上った。
中国とベトナムは、2020年の2.3％、2.9％から2021年は8.1％、6.6％とそれぞれより大幅な成長を示すとみられる。その他の大国は、危機からより深刻な打撃を受けており、危機以前の水準をわずかに下回る平均約4.6％の成長率にとどまるだろう。観光に依存する島嶼国では、回復に特に時間がかかるとみられる。
同報告書は、米国の景気刺激策が2021年の域内諸国の成長を平均で1%ポイント押し上げ、回復までの期間を平均で約3カ月短縮する可能性があるとしている。ただし、こうした予測の下振れ要因として、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実施の遅れを挙げ、一部の国では成長率が1％ポイントも押し下げかねられないと指摘している。
同報告書は、新型コロナウイルス感染症を封じ込め、経済を支え、環境に配慮した回復を進めるための措置を講じる必要があるとしている。さらに、ワクチンの現在の在庫と配分から試算すると、先進国は2021年末までに国民の80％以上に接種を終えることになるが、途上国ではわずか約55％にしか接種できないだろうと警告する。東アジア・太平洋地域の多くの国では、給付金が所得の損失を埋めるには足りず、景気刺激策も需要の落ち込みを完全に補填するには至らないばかりか、公的債務が平均で対GDP比7％ポイント増えたにもかかわらず、公共投資が回復の取り組みの主軸とはなっていない。しかも域内全体の景気刺激策で、「環境に配慮した」施策よりも「環境への配慮が足りない」活動の方が多く、域内各国による回復に向けた施策の内、温暖化防止に役立つものは平均でわずか4分の１にとどまっている。
「新型コロナウイルス感染症を封じ込め、経済を支え、環境に配慮した回復を進めるためにこれまでにも増して国際協力が求められている。」と世界銀行のアディテイヤ・マトゥー東アジア・太平洋地域総局チーフ・エコノミストは述べた。「中国は、より多くの医療品の輸出、消費の促進、より強力な気候変動対策の実施等で重要な役割を果たすことができる。また、世界全体で感染の危険が減り、バランスのとれた成長が進めば、中国にとっても恩恵となるはずだ。」
同報告書は、新型コロナウイルス感染症を封じ込めるために、ワクチンの生産と承認ならびに需要に基づいた配分において国際社会の協力を呼び掛けている。一部の国の政府による景気刺激策が十分でない傾向がある中、財政協調を進めれば全体的なインパクトを拡大させることができるはずだ。さらに、温室効果ガス排出の削減における協調とは別に、国際的な支援があれば、貧しい途上国による踏み込んだ気候変動対策の支えになるだろう。
同報告書は2020年に発表した2冊で、新型コロナウイルス感染症の世界的流行からの強靱な回復に必要な6つの分野として、賢明な感染症封じ込め、賢明な学校教育の在り方、社会的保護の拡充、企業への支援、バランスの取れた金融セクター政策、貿易改革を取り上げた。今回の最新版は「不均衡な回復」の副題の下、ワクチン、財政・気候変動政策について検証している。
