ワシントン、2020年12月9日 —世界銀行グループは本日、コベネフィット型気候変動対策の資金を今後5年間に支援額全体の平均35％まで引き上げるという意欲的な目標を発表した。2020年までに28％に引き上げるとした過去5年間を対象とするこれまでの目標を置き換える。また、世界銀行（国際復興開発銀行と国際開発協会）は、35％のうち50％が気候変動への適応と強靭性強化に確実に充てられるようにする。世界銀行グループは以上の2点に加え、途上国が気候変動に対応し、高まる悪影響に適応できるよう、いくつかの支援を表明している。
デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は12月12日（土）、国連、英国、フランスがチリとイタリアとのパートナーシップの下でオンラインで共催する気候行動サミットに参加し、世界銀行グループの取組みとコミットメントについて紹介する。
「気候変動は、我々が進めている開発の取組みに深刻な試練を突き付けている。」とマルパス総裁は述べた。「洪水、干ばつ、食料不足を含め、異常気象により最も苦しむのは貧しい国々だ。我々は気候変動対策資金を増やすと共に、国ごとに温室効果ガスの排出抑制の成果を上げ、低炭素型開発にスムーズに移行できるよう取り組んでいる。」
世界銀行グループは既に、途上国の気候変動対策に対して最大規模の資金を提供している。2020年までにコベネフィット型気候変動対策の資金を支援額全体の28％に引き上げるという目標は、世界銀行グループの第一次気候変動行動計画の一環として設定されたもので、対象期間は2016～20年だった。今回新たに発表された平均35％という目標は、対象期間を2021～25年とする第二次気候変動行動計画に組み込まれる。
これにより、新たに再生可能エネルギー34GWの発電、水文気象データへのアクセス向上、50カ国以上の数百万人の住民のための早期警報システム構築をはじめとする目覚ましい開発成果が得られた。昨年はまた、気候変動対策に対する世界銀行グループの投資額が過去最高水準に達した。
世界銀行グループは各国による温室効果ガス排出のモニタリングと抑制を支援するため、各種のプログラムを通じ、各国が、パリ協定の下で自国が決定する貢献（NDC）、石炭への依存軽減、環境に配慮し気候変動に適切に対応した確かな回復を含め、気候対策と開発の両面の目標を達成できるよう取り組んでいる。
発表の詳細はウェブサイトを参照ください。: www.worldbank.org/climate
