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プレスリリース 2020年12月3日

朝日生命がサステナブル・ディベロップメント・ボンドに投資 ー 開発途上国の高齢化問題への取り組みに賛同 ー

2020年12月3日 東京-朝日生命保険相互会社(代表取締役社長:木村博紀、以下「朝日生命」)は、世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行(IBRD)、ムーディーズ: Aaa、スタンダード&プアーズ: AAA)が発行する期間15年、総額48百万米ドル(約50億円相当)の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」(以下「本債券」)への投資を行いましたのでお知らせします。

本債券への投資は、開発途上国の高齢化問題への対処を投資テーマとしており、同問題への取り組みの重要性を世界銀行が投資家と共に提起するのは初めてとなります。本債券は、債券の発行体である世界銀行と資金の出し手である朝日生命の直接的な協議を経て実現に至った取引であり、多数の投資家が参加する公募債とは一線を画した形態にて、世界銀行が朝日生命のみを対象に発行した債券です。本債券の主幹事には大和証券グループ本社傘下の大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッドが指名されました。

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栄養、衛生、健康、教育等を改善した国々では、経済的な幸福度向上や長寿化が見られますが、アジアを含む多くの国では出生率が低下しています。その結果、人口動態および社会経済的な変化により、家族だけによる高齢者介護ができない可能性が高まり、高齢化は多くの開発途上国において急速に顕著な問題になりつつあります。現在、東アジアやラテンアメリカが、高齢化が進行している国として報告されていますが、高齢化が進行していない国々でも、多くの国は今後数十年で高齢者人口の割合が急速に増加すると見られています。

世界銀行は、年金改革の実施や非感染性疾患(高血圧、糖尿病、癌等)など高齢者が抱える健康問題の予防と対処、介護ニーズへの対応等を通じて、高齢化問題に直面している開発途上国を支援しています。これには、政府機関の介護レベル評価機能の改善、介護サービスの質の向上、人材育成と介護サービスの効率化、都市や農村部における公共の介護施設の建設など、高齢者ケアを提供するシステムの開発や管理の支援も含まれています。(※)

 朝日生命は、中期経営計画「TRY NEXT」において「一人ひとりの”生きる”を支える」というビジョンの下、第三分野商品を中心にお客様ニーズにお応えしていくこと、とりわけ介護保障の更なる普及に努めること等を通じて「社会に貢献し、お客様から信頼され、選ばれ続ける会社」となることを目指しています。資産運用においても、同様の理念を持ち、持続可能な社会の実現に貢献していくため、ESG投融資への取組みを一層推進してまいります。

(※)上記プロジェクトは、事例のご紹介のみを目的としており、今回の世界銀行債券の資金の活用を上記プロジェクト又はその分野に限定するものではありません。


サステナブル・ディベロップメント・ボンドについて
世界銀行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、「極度の貧困の撲滅」と「繁栄の共有の促進」の実現に向けて、世界銀行が開発途上国で取り組むあらゆる分野の開発プロジェクト全体を支えるために発行されます。

世界銀行(正式名称:国際復興開発銀行)について
世界銀行(国際復興開発銀行、通称IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営しています。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域及び世界規模の経済や環境問題に効果的に対処していくために、IBRDは中所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助言サービスを提供しています。世界銀行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべての人々が共に豊かに暮らせるよう繁栄を共有させることです。世界銀行は融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で債券(世界銀行債券)を発行しています。詳しくは世界銀行財務局のウェブサイトをご覧くださいhttps://treasury.worldbank.org/ja/about/unit/treasury

*世銀債の発行により調達した資金は、特定のプロジェクトやプログラムへの融資に直接割り当てられことはなく、世界銀行加盟国における全ての融資プロジェクトやプログラム対し均一に活用されます。世銀債の元利金の支払いは、世界銀行の信用力に基づき行われるため、投資家は個々の融資プロジェクトやプログラムのリスクを負う事はありません。

*本プレスリリースは、世界銀行債券の購入の勧誘もしくは販売を目的とするものではありません。世界銀行債券の販売は、販売を担当する金融機関より交付される販売説明書等に基づき行われます。世界銀行債券の購入の勧誘は、単独または複数の国の法律に準拠して行われており、関係する全ての法律が遵守されない場合は、購入の勧誘もしくは販売を行うことはできません

 


お問い合せ

東京
世界銀行 財務局
柳 美佐
+81 (3) 3597-6729
myanagi@worldbank.org
メディア
世界銀行 東京事務所
開 裕香子
+81 (3) 3597-6650
yhiraki@worldbankgroup.org
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