（要約）
ワシントン、2020年4月12日 —世界銀行は、半期に一度発表するラテンアメリカ・カリブ海地域経済報告の最新版「新型コロナウイルス感染症流行下の経済」の中で、同地域の成長率は今回の危機により大幅に鈍化し、最脆弱層支援、金融危機回避、雇用維持のための政策対応が必要になると指摘している。
同地域では、既に社会不安や国際的な原油価格の低下に直面していたところに新型コロナウイルス感染拡大を受けた危機が発生したため、成長率は低迷している。状況は流動的だが、2020年4月10日時点のデータに基づいた分析によると、域内のGDP（ベネズエラを除く）は、2020年にマイナス4.6％まで減速し、2021年には2.6％に回復するとみられる。
感染拡大により中国やG7諸国からの需要が大幅に落ち込んでいるため、南米の一次産品輸出国や中米・カリブ海地域の工業製品・サービスの輸出国が打撃を受けている。観光業の落ち込みも、カリブ海地域の一部の国に深刻な影響をもたらしている。
域内では多くの国で財政の余地が乏しい上に、インフォーマル・セクターで生計を立てる人々が多いために、雇用が不安定で貯蓄も乏しい。送金への依存も大きいが、現在は送金を当てにできない。こうした脆弱層を守るために、実施中の社会的保護や社会扶助プログラムの大幅拡大が求められる。
また、金融機関の資本増強を通じて雇用を維持し、経済再建を促進する必要もある。ただし、こうしたプロセスでは透明性を確保する必要がある。
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