純債務フローは28％減の5,290億ドルに、しかし債務負担は上昇
2019年10月2日、ワシントンD.C. — 本日世界銀行が発表した「国際債務統計」2020年版によると、低・中所得国の2018年の対外債務総額は、前年比5.3％増の7兆8,000万ドルに達した。一方、国外債権者からの純債務フロー（実行総額から元本支払額を差し引いたもの）は28％減の5,290億ドルであった。
報告書はまた、低・中所得国の対外債務負担は平均すれば適度な水準にあったものの、一部の国では2009年以降、債務水準が悪化傾向にあると指摘している。債務の対GNI（国民総所得）比が30％未満の低・中所得国の割合は、10年前の42％から25％に低下した。同様に、債務の対輸出収入比が高い国の割合は上昇した。
「多くの途上国は、成長を加速するために、開発目標の達成に資するような更なる投資を必要としている」と、デイビッド・マルパス世界銀行グループ総裁は述べた。マルパス総裁はまた、「債務の透明性は、明示的なものか黙示的なものかを問わず、政府のあらゆるコミットメントに求められるべきものだ。透明性は、投資を呼び込むためにも、効率的な資本配分のためにも欠かせない要素である。投資の強化と適切な資本配分は、世界銀行の開発成果向上に向けた取組みにも必須のものだ」と述べた。
2018年の低・中所得国における債務残高拡大の一因は、人民元建て資産に対する投資意欲の高まりを受けて中国の債務残高が15％跳ね上がったことにある。借入額の大きい上位10カ国（アルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、ロシア連邦、南アフリカ、タイ、トルコ）を除くと、対外債務残高の増加率は4％であった。また、南アフリカを除くサブサハラ・アフリカ諸国では、債務残高は2018年には平均8％増加した。この地域では2009年以降、半数を超える国で対外債務残高が倍増している。
多国間債権者から低・中所得国への純債務フローは、主に国際通貨基金（IMF）の対アルゼンチン支援を要因として86％急上昇した。この融資を除くと、多国間債権者から他の低・中所得国への純債務フローは前年の水準を維持した。世界銀行グループの最貧国向け基金である国際開発協会（IDA）の融資適格国に対する非パリクラブ債権国の融資は減速した。パリクラブの二国間債権国からの新規融資の割合は12％を維持したが、パリクラブ以外の二国間債権国からの新規融資の割合は17％に低下した（2010年の43％から継続的に低下）。
国際債務統計2020年版は初めて、公的債務と公的保証付き債務（政府等の公共セクターの債務）並びに政府保証付き民間債務の内訳を掲載している。これにより、政府債務だけでなく、政府の明示的な偶発負債に関する情報も入手可能となった。
「借入の手法や手段が時代と共に変化してきたように、国際債務統計の深度や範囲も変化している」と、ハイシャン・フー世界銀行開発経済データ・グループ長は指摘した。「しかし、低・中所得国の対外債務に関する包括的かつタイムリーなデータを提供することで債務管理と関連政策の決定を支援するという国際債務統計の目的に変わりはない」と、フー・グループ長は述べた。
低・中所得国の一部では債券発行が主要な国外資金の調達手段となっているが、世界的な不透明感の高まり、資本市場の逼迫、信用格付けの引き下げが相次ぐなか、2018年の低・中所得国による債券発行は26％低下し3,020億ドルとなった。しかし、南アフリカを除くサブサハラ・アフリカ諸国は過去最高となる170億ドルの債券を発行した。2018年に発行された債券は償還期間が長いという特徴があり、全て募集額を上回る応募があった。
低・中所得国への純金融フロー（債券と株式の両方）は2018年に19％減少し、1兆ドルとなった。純債券フローの半分と純株式フローの43％を占める中国を除くと、低・中所得国への純金融フローは28％減少した。
国際債務統計2020年版のダウンロードはこちらhttps://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/32382
