ワシントンDC、2019年6月17日－世界銀行グループと住宅金融支援機構は、アジア諸国におけるグリーン住宅金融における協力促進を目的とした覚書（MoU）を締結した。
アルフォンソ・ガルシア・モラ世界銀行グループ金融・競争力・イノベーション局局長は、「本覚書を契機に、気候変動に取り組んでいるアジア諸国にとって助力となるグリーン住宅金融商品の開発において、住宅金融支援機構と共に、我々のグロバールな経験と地域における協力が深まることを期待している。」と述べた。
大橋圭造住宅金融支援機構理事は、「世界銀行との連携を通じて、グリーン住宅金融分野における我々の経験と知見を共有し、環境にやさしく住みやすい社会の創出に貢献することを期待している。」と述べた。
本パートナーシップでは、世界銀行グループと住宅金融支援機構は、省エネルギー住宅金融分野、具体的には、フィンテック、リスク管理、政策立案、法規制の枠組み、グリーン金融のエコシステム全般などの分野の金融商品に注目している。
住宅は地球温暖化ガスの主要な排出源の一つであることから、住宅の省エネルギー化は気候変動に対処する上で重要な分野の一つであると認識されている。世界の多くの国で、省エネルギー促進を支援するための金融エコシステムを開発することが、気候変動への対応を進展させ、持続可能な開発目標（SDGs）に係る約束を実現する上で不可欠となっている。
特にアジア諸国は、気候変動に対処しているにもかかわらず、急速な都市化および経済成長により深刻な大気汚染に直面している。多くのアジア諸国の政府の努力が住宅インフラの「グリーン化」につながっているものの、持続可能な発展を遂げる上で、政策立案、法規制の枠組みおよび持続可能な市場慣行の面でいまだ課題を抱えている。
世界銀行グループとグリーン住宅金融分野において世界的な先駆者である住宅金融支援機構との協力は、住宅および省エネルギー金融における両機関の世界・地域レベルでの経験に基づき、アジア諸国を中心に多くの国に対して、技術支援およびグリーン住宅金融に係る実践的なソリューションを提供していく。また、本パートナーシップは、地球環境ファシリティ（GEF）との連携の下、世界銀行グループのグローバルな取り組みの一つであるグリーン住宅金融（GreenHF）プログラムを活用し、持続可能な省エネルギー金融エコシステムの設計・開発を支援する。
世界銀行グループについて
世界銀行グループは、途上国に資金と開発知識を提供する世界最大規模の援助機関の一つです。世界銀行グループは、世界銀行を構成する国際復興開発銀行（IBRD）および国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、多数国間投資保証機関（MIGA）、国際投資紛争解決センター（ICSID）という5つの密接に連携した機関で構成され、各機関は、貧困を撲滅し途上国の人々の暮らしを向上するという世界銀行グループのミッションに、それぞれ明確な役割を担っています。詳細については、www.worldbank.org、www.miga.org、 および www.ifc.orgをご覧ください。
住宅金融支援機構について
住宅金融支援機構は、民間金融機関が提供する「フラット35」と呼ばれる35年固定金利の住宅ローンに係る融資債権購入を主に行う日本政府100％出資の金融機関です。住宅金融支援機構は良質な住宅ストック形成を支援するため、省エネルギー性、耐震性など質の高い住宅の建設等に適用されるフラット35に対し優遇条件を適用しています。住宅金融支援機構は、フラット35に係る融資債権の購入のため、フラット35に係る債権を担保とした資産担保証券（MBS）や一般担保債券（SB）を発行しています。本年1月に住宅金融支援機構は、省エネルギー性に優れる住宅建設等のためのフラット35に係る融資債権購入資金として、日本初のグリーンボンドを成功裏に発行しました。また本年3月に環境省主催のジャパン・グリーンボンド・アワードにて、住宅金融支援機構は環境大臣賞（ジャパン・グリーンイノベーション部門）を受賞しました。詳細については、https://www.jhf.go.jp/をご覧ください。
地球環境ファシリティ（GEF）について
地球環境ファシリティ（GEF）は1991年に、地球規模の環境問題に対処し各国の持続可能な発展の取り組みを支援するために設立されました。GEFは、グローバルな環境面の便益を実現するための方策に係る必要とされる増加費用のカバーのために、新規かつ追加的なグラント（贈与）や譲渡的資金を提供することを目的とした、国際協力のメカニズムです。設立以来、170カ国4,500件以上のプロジェクトに対し、181億ドルのグラント（贈与）提供に加え、942億ドルの協調融資を実施してきました。現在、183カ国、国際機関、市民社会団体およびグローバルな環境問題に対処している民間セクターが、GEFに参加しています。詳細については、https://www.thegef.org （as of May 13, 2019）をご覧ください。
