ワシントンDC、2019年1月7日 — 世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は本日、近く総裁職を退任する旨を発表した。キム総裁は6年以上にわたり総裁を務めたが、その間、出資国は、世界銀行グループがグローバルな開発課題に取組む上で強力なリーダーシップを維持できるよう複数のイニシアティブに多大な支援を行った。
「我々の世代で極度の貧困を撲滅するという使命に、情熱をもって取り組む献身的な職員に支えられたこの素晴らしい組織の総裁を務めることができたことは、大変光栄なことでした。世界の貧困層の願望が高まり、気候変動、パンデミック、飢饉、難民といった問題が規模と複雑さを増す中、世界銀行グループの取組みはこれまで以上に重要性を帯びています。世界銀行グループがこうした課題に正面から立ち向かえるよう、総裁として組織を率いたことを大変名誉に思っています。」と、キム総裁は述べた。
世界銀行グループはキム総裁のリーダーシップの下、189の出資国の支援を得て、2012年に2大目標を掲げた。1つ目は、2030年までの極度の貧困撲滅、2つ目は、途上国の所得の下位40％との繁栄の共有の促進である。この2大目標は現在、同グループの指針として世界各地での日々の業務を支えている。
また、出資国は、世界銀行グループが援助受入国の開発ニーズにより一層効果的に対応できるよう、以下のような取組みを支援した。
- 世界銀行グループの機関で最貧国支援を目的とする国際開発協会（IDA）は、2回連続で過去最大規模の増資を達成した。これにより同グループは、脆弱性、紛争、暴力に苦しむ地域における業務の拡大を図ることができた。
- 2018年4月、世界銀行グループ総務会は、国際復興開発銀行（IBRD）及び国際金融公社（IFC）が、気候変動、パンデミック、脆弱性といった危機や、人的資本への投資不足に対応しつつ援助受け入れ国の開発目標達成を支援できるよう、過去最大規模となる130億ドルの増資に圧倒的多数で合意した。
この6年余りの間に世界銀行グループの各機関が提供した資金の規模は、過去に例を見ないレベルに達した（金融危機を除く）。
キム総裁の在任中に世界銀行グループは、資本市場が開発金融に与える変革の力を認識し、革新的な資金調達手法を複数導入した。例えば、インフラ・ニーズへの対応やパンデミック予防の他、気候変動の影響や紛争、暴力のため難民となった数百万人の支援を目的とするファシリティ―が挙げられる。更に世界銀行は、国連や主要ハイテク企業と協力し、飢饉の前兆を早期に察知し発生を未然に防ぐ飢饉行動メカニズム（FAM）を立ち上げた。
キム総裁は在任中、途上国における最大のニーズの一つがインフラ金融であることに着目し、開発資金の最大化に向けて、途上国における持続可能で気候変動に対応したインフラの整備に注力する民間セクターと世界銀行グループとの新たな連携を推進した。
こうした点を踏まえキム総裁は、退任直後に民間企業に移り、途上国におけるインフラ投資拡大にこれからも尽力していくことを表明した。ポジションの具体的な内容は間もなく発表される予定である。
インフラ投資に加えキム総裁は、30年以上前に自らが共同設立者として関わったパートナーズ・イン・ヘルス（PIH）の役員会にも再び加わる予定であることを明らかにした。
「グローバル・ヘルスや教育の分野が抱える様々な問題のために、PIHの長年の友人や同僚ともう一度働くことを楽しみにしています。また、ブラウン大学の理事としての役割は今後も担っていく予定であり、同大学のワトソン国際関係研究所のシニア・フェローを務めることになります。」と、キム総裁は述べた。
世界銀行のCEOであるクリスタリーナ・ゲオルギエヴァCEO が、2月1日付けで暫定的に総裁代行に就任する。
