移民を受け入れる高所得国は、実効的な労働市場政策による恩恵享受が可能
2018年6月14日―世界銀行は本日発表した新報告書の中で、グローバル移住が数百万人を貧困から救い出し経済成長を促進してきたと指摘する。ただし移民受入国は、労働市場への影響や一時的に起こる経済的緊張を緩和する政策をとらなければ、優秀な人材確保を巡るグローバルな競争で後れを取り大きな労働力不足を招くリスクがあるとしている。
「繁栄を求めて：グローバル移住と労働市場」と題された同報告書によると、世界各地で根強く残る大幅な賃金格差が、低所得国から高所得国へと経済移民が流れる主な要因となっている。移住先では賃金が3倍に跳ね上がることもあり、数百万人に上る移民と母国に残るその親族の貧困脱却に貢献している。また、受入国にとっても移民は重要な役割を果たしており、シリコンバレーの最先端技術から中東の超高層ビル建設に至るまで、恩恵をもたらされる事例は多い。
移住によってより高い賃金が得られるにもかかわらず、世界の人口に占める移民の割合はここ50年以上にわたりほぼ横ばいである。世界の人口に占める移民の割合は、1960～2015年の期間にグローバル貿易や投資フローが飛躍的に拡大した一方で、国境、移動距離、文化、言語などが大きな阻害要因となり2.5％から3.5％の間を小幅に変動している。
同報告書の主な分析結果は以下の通り。
· 移住先は一部地域と職業に集中：現在、約2億5,000万人に上る国際移民のうち60％が上位10受入国に在住。
· 移民が集中する地域のスキルレベルは驚くほど高度：高等教育を受けた移民の3分の2近くが、米国、英国、カナダ、オーストラリアに移住。最高レベルの人材の例としては、ノーベル賞を受賞した移民の実に85％が米国に在住。
· 女性の教育水準は途上国を中心に急速に上昇しているが、キャリアアップの機会は依然として限定的。その結果、低所得国・中所得国で大学教育を受けた女性たちの高所得国への移住が大幅に増加。
「国際移民の数は比較的緩やかに推移している。しかし移民は、同じ場所に同じ職を求めて一度に押し寄せることが多い。こうした動きは、より良い政策を導入することで管理することができ、それにより受入国の市民と移民の双方に長期的な恩恵が保証される。」と、世界銀行のシャンタ・デバラジャン開発経済担当シニア・ディレクター兼チーフエコノミスト代行は述べる。
同報告書は、受入コミュニティと移民コミュニティの双方が、移住の恩恵を何世代にもわたり確実に共有できるような政策措置を提言している。主な提言は以下の通り。
· 効果的な移住政策とは、自国の労働市場への影響と相反するのではなく、協調したものでなければならない。例えば季節労働者が大幅に不足する場合は、カナダやオーストラリアが導入したような短期移住プログラムにより、不法移民の永住化を防ぎつつ労働力不足を解消できる。
· 移民の流入を管理するため、クォータ制の代わりに市場ベースのメカニズムを導入すべきである。これにより政府は、失業者支援のコストを減らすことができる。さらに、移民労働者と彼らを必要とする雇用主のマッチングを行うことにより、労働市場の喫緊のニーズに応えることが可能となる。
· 高い技術を持った移民が定職に就き永住権を得られる道筋の構築は、移民が労働市場に溶け込み受入国の経済・社会に貢献するための動機となる。
「厳格な移民制限は全ての人にとってマイナスとなる。それを防ぐためには、移民の分布が偏ることによって短期的にもたらされる影響を緩和する政策が必要だ。」と、アスリ・デミルギュ・クント世界銀行開発研究総局リサーチ局長は述べる。
同報告書は、依然として存在する所得や機会に見られる格差、人口動態の相違、そして世界の貧困層・脆弱層の願望の高まりを背景に、移住は今後も世界的な潮流になるだろうと論じている。
「移住に関する国民的な議論にはデータと研究が不可欠である。本報告書が、正確かつ適切な分析を基に議論が進められ十分な情報に基づいた政策策定に寄与することを願っている。」と同報告書の主席執筆者を務めたリードエコノミストのチャグラル・オッデンは述べる。
同報告書は、開発課題に関する最新の研究及びデータを包括的にレビューする一連の政策研究報告書の最新版であり、世界銀行、国連、学術界をはじめとする多くのパートナーから収集された、国際移住に関する主要な事実、研究及びデータを網羅している。
既存の研究成果に裏付けられ作成された同報告書の全文及び付属データセットはhttps://www.worldbank.org/en/research/publication/moving-for-prosperityをご参照ください。
