世界開発報告2018： より厳密な測定とエビデンスに基づいた行動を呼びかけ
ワシントン、2017年9月26日 – 低・中所得国では数百万人に上る児童・生徒が、初等・中等教育でその後の人生に役立つような教育を受けられないが故に、成人後に機会を逸したり低賃金労働に甘んじる傾向にある。世界銀行がこのほど発表した『世界開発報告（WDR）2018：教育と学び－可能性を実現するために』は、世界的に見られる教育の「学習危機」に警鐘を鳴らし、「学びに結びつかない学校教育は、開発機会を無駄にするだけでなく、世界中の子供や若者に対する不当な扱いである」と指摘している。
同報告書は、学習を伴わない教育は、極度の貧困を撲滅し、全ての人に機会と繁栄をもたらすための手助けにならないとしている。学校に何年通っても、読み書きや基礎的レベルの計算ができない子供の数は数百万人にも上っている。この学習危機は、社会の格差を縮めるどころか拡大につながっている。貧困や 紛争、ジェンダー、障害などの理由から、それでなくても不利な立場にある児童・生徒が、必要最低限のライフスキルさえ身につけられずに青年期を迎えている。
「こうした学びの危機は、ひいては倫理的・経済的な危機にほかならない。適切な教育を受けた若者には、雇用、相応の収入、健康、そして貧困に苦しむ事のない生活が約束される。また教育は、コミュニティにイノベーションの加速、組織・制度の強化、社会的一体感をもたらす。しかし、こうした恩恵を享受するためには学習が不可欠であり、それを伴わない学校教育は機会を無駄にしていると言っても過言ではない。子供たちに対する不当な扱いとさえ言えるだろう。社会から疎外されている子供たちこそ、充実した人生を送るための質の高い教育を最も必要としている。」と、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁は述べた。
同報告書は、途上国がこうした深刻な学びの危機を解消するための具体的な手段として、学習効果のより厳密な評価を提言している。具体的には、何が有効で何が有効でないかを検証し、エビデンスに基づいた意思決定を行う事により、「万人のための学びの機会」を実現する教育の改革を社会全体で取組むよう呼びかけている。
同報告書は、ケニア、タンザニア、ウガンダでは、小学校3年生の児童に英語やスワヒリ語で書かれた「その犬の名前はパピーです」という文章を読み上げるよう指示したところ、何が書いてあるのか理解できなかった児童が4分の3に上ったという事例を紹介している。また、インドの農村部では、「46－17」など2桁の引き算の問題を解けない児童が、3年生の4分の3近く、5年生でも半数に上った。ブラジルでは、15歳の生徒の読み書き・計算能力に改善が見られるものの、現在の改善スピードでは先進国の平均に追いつくまでに数学が75年、読解は263年かかる計算になる。
しかもこれは、紛争や差別、障害などの理由から初等・中等教育に就学できずにいる2億6,000万人の子供を含まない数字である。
全ての途上国にこれほど深刻な学習格差が存在するわけではないが、多くの国では、期待される水準をはるかに下回っている。読み書き・計算能力の到達度を評価する国際的調査によると、貧困国の平均的な生徒の成績は高所得国であれば95％が達成しているレベルで、補習の対象となる。また、中所得国で成績が上位4分の1に入る優秀な男女生徒も、富裕国に置き換えると下位4分の1に相当する。
世界開発報告2018は、ディオン・フィルマーとハルジイ・ロジャースの2名の世界銀行リード・エコノミストが率いるチームが執筆した。同報告書は、このように学習効果が上がっていない原因として、多くの学校で授業が学習に結びついていない構造だけでなく、根深い政治的影響を挙げている。
劇的な改善は可能
仮に各国の指導者が、「全ての人々に学習の機会を」を国家の優先課題として掲げれば、教育水準を劇的に改善する事は可能である。例えば1950年代の韓国は、戦争による荒廃で識字率も極めて低かったが、1995年までに中等学校全入を達成した。さらに同国は、このように質の高い教育を普及させた結果、国際的な学習到達度評価でトップレベルの成績を上げるまでになった。また、2012年にOECDが高校生を対象に行った読解力及び数学的リテラシーの評価（PISA）では、ベトナムが15歳の学生の成績でドイツと同レベルの結果を収めた。ドイツよりはるかに貧しいにもかかわらずである。
ペルーでは、協調的な政策措置が功を奏し、2009年から2015年の期間に学習全般の成果にとりわけ大きな改善が見られた。また、リベリア、パプアニューギニア、トンガなどでは、エビデンスに基づく的を絞った取り組みにより、低学年の読解力がごく短期間で著しく向上した。
「改善のための処方箋は、『事実から真実を見い出す』事だ。教育を巡る事実は厳しい真実を突き付けている。実に多くの子供が、学校教育から学びを得られていない。」と、ポール・ローマー世界銀行チーフ・エコノミストは述べた。
同報告書は、20カ国で行われた政府、開発・調査機関、市民社会組織（CSO）、および民間セクターとの広範なコンサルテーションを通じてエビデンスと助言を集め、その上で以下の3つの政策提言を行っている。
第1、学習効果の評価による測定可能な目標の設定
初等学校・前期中等学校修了時の学習到達度の測定基準を設けている国は、途上国のわずか半分に過ぎない。綿密に設計された学習到達度の評価システムは、教師による学習指導、教育制度の管理、学習に対する社会の注意喚起に役立つ。更にこうした評価基準は、国の教育政策の参考となる他、進捗状況を把握し、取り残された子供たちを識別する事ができる。
第2、全ての子供に対応する学校づくり
幼少期の慢性栄養不良の解消と脳への刺激による発達促進により、全ての子供たちが学習可能な状態で就学時を迎えられるようにする。また、優れた人材を教師として招き、個々の状況に合わせた教員研修とメンター制度の導入を組み合わせる事で教師の教育意欲を維持する。さらに、生徒のレベルに合わせた授業が行われ、また、校長を含め学校の運営体制を強化できるよう、テクノロジーを導入する。
第3、学習に関わるすべての人の参加
情報と測定を最大限活用し、一般市民の意識向上、説明責任の改善、教育改革に向けた政治的意思の喚起を図る。ビジネス界を含め全ての関係者が、設計から実施まで、教育改革の全ての段階に参加するようにする。
「学習を巡る途上国の状況は、本来あるべきレベルからは程遠い。多くの国が十分な資金を投じておらず、投資の効率化も図る必要がある。しかし、単に資金面だけの問題ではない。次世代の教育を担う人材の能力や制度を高めるための投資も不可欠だ。教育改革は急務であり、息の長い取り組みと共に、政府・メディア・起業家・教師・父兄・生徒が一体となった政策が必要だ。全ての関係者が一丸となり、効果的な学習の価値を認識し、その実現を求めていかなければならない。」と、元ペルー教育相で現在は世界銀行のシニア・ダイレクター（教育担当）を務めるハイメ・サアベドラは述べた。
