【概要】
2016年11月3日、ワシントン – 世界銀行グループは本日、気候変動対策の「パリ協定」が4日に発効するのを前に、ジム・ヨン・キム世界銀行グループ総裁による以下の声明を発表した。
「2016年11月4日は、人類の歴史上、非常に重要な節目です。この日、地球温暖化のペースを抑制するためのグローバルな協定が初めて発効します。」
これまでに90カ国以上が記録的に短期間で批准しているパリ協定は、今後、我々の将来を左右する手段となります。同協定がパリで採択された後、現場でも希望の持てる行動が見られていますが、取組みのペースを上げ、求められる規模にまで拡大しなければ、気温上昇を1.5度に抑えるという意欲的な目標を達成する事は出来ないでしょう。
国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）が間もなくモロッコのマラケシュで開催されますが、1年前の「パリ協定」採択の際に高まった緊迫感をあらためて思い出さなければなりません。気候変動がもたらす課題は日に日に深刻さを増しています。パリ協定に掲げた目標を達成しようとするのであれば、少なくとも以下の4つの優先分野において直ちに行動を起こす必要があります。
各国の開発計画に気候変動対策を導入：今後、主に途上国で予定されているインフラ投資を、低炭素で気候変動に対応できる形で進める事により、持続可能な経済成長の推進が可能になります。極度の貧困を撲滅し、繁栄の共有を促進するという世界目標の達成において、この点が鍵となります。
クリーン・エネルギー普及の加速：二酸化炭素排出量の多いエネルギー源から再生可能なエネルギー源へと円滑に移行できるよう、各国を支援する必要があります。また、炭素排出の現状を把握して、最も効果の高い分野に対する譲許的融資の必要があります。
気候変動に対する途上国の強靭性構築を支援：具体的な対策として、給水の効率化、気候変動に迅速かつ適切に対応する農業、早期警報システム、災害リスク削減、社会的保護の充実などへの注力が効果的です。
環境に配慮した金融セクターづくり：気候変更がもたらすリスクと機会を考慮するという目標にかなったグローバルな金融システムが必要です。
パリ会議での合意内容は、世界銀行グループの取り組みを定義する指針です。極度の貧困の撲滅と気候変動への対応は、密接に結びついており、どちらか一方だけでは成り立ちません。
パリ協定の発効を共に祝い、明日からは、これまで以上の緊迫感を持って取組みを進めて行こうではありませんか。」
