横浜市、富山市、神戸市、北九州市が第一期選定都市に
ワシントン、2016年7月4日 ― 日本には、固有の開発課題に対し、独自の解決策を模索してきた世界トップレベルのベストプラクティスを有する都市が数多く存在する。世界銀行は、東京開発ラーニングセンター（TDLC）を通じ開発知識を共有するため、日本政府と連携して都市間パートナーシッププログラム（CPP：City Partnership Program）を導入。日本の専門知識を途上国のプロジェクトレベルの取り組みに結び付ける機会の発掘を目指し、日本の選定都市と共同研究、グッドプラクティスの発掘、知識共有を行う。
このたび、関心表明の募集に続き、世界銀行の技術専門官と日本の関連機関で構成される審査委員会の選考を経て、横浜市、富山市、神戸市、北九州市が、本都市間パートナーシッププログラム選定都市に指定された。各都市の地方自治体と世界銀行は、世界銀行が支援を提供する途上国都市の需要に合致するテーマ別の知見や解決分野を特定。中には、横浜市のスマートシティ開発、富山市のコンパクトシティ開発、神戸市の情報通信技術（ICT）や震災の教訓をふまえたまちづくり、北九州市のグリーン成長や環境保護政策に関する知見が含まれている。
エデ・イジャズ・バスケス世界銀行グループ社会・都市・農村・強靭性担当シニアディレクターは、「これらの都市の知見や解決策が世界銀行のクライアントに共有されることをとても嬉しく思う。我々のクライアントは、小さな市や町の職員から大都市の市長に至る。日本の最初のパートナー都市に様々な規模の都市が含まれ、各都市の知見が他国のあらゆる規模の都市に活かされることを期待したい。」と述べた。
世界銀行は、今後、選定都市の関連機関や情報機関と共に実務的な「ハウツー（How-to）」知識を文書化し、ナレッジノート、ケーススタディ、ツールキット、グッドプラクティスガイド、ビデオ等を作成する。こうした資料は、世界銀行スタッフと共に来日する途上国の政府関係者が、会議、スタディツアー、ラーニングワークショップ等を通じた知見共有プログラムや、選定都市から学ぶラーニングおよび情報共有活動の基礎として活用される。ラーニングの手法は、対面方式およびTDLCの最先端のテレビ会議・マルチメディア設備を用いたバーチャル方式で行われ、またラーニング知識を最大限にする現地視察も含まれる。
世界銀行は、4都市との具体的な連携・協力内容を協議、合意後、それぞれの都市と連携協定を締結、各都市と個別または共同で途上国向けの情報交換や能力強化活動を企画する。これは、世界銀行が日本の地方自治体と組織的な協力を行う初の取り組みで、将来的にはその他の都市もプログラムに加わる予定だ。
世界銀行社会・都市・農村開発・強靭性グローバルプラクティスに関しては以下ウェブサイトをご覧ください。
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