ワシントン、2016年4月16日 － 本日、グローバル・インフラストラクチャー・フォーラム2016が開催され、国際開発金融機関（MDBs） ー アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、アジアインフラ投資銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行グループ、イスラム開発銀行、新開発銀行、そして世界銀行グループに加え、開発パートナー、G20、G24、G77各国のリーダーが初めて一堂に会し、世界的なインフラ整備向上のための国際協調メカニズムの拡大について議論が行われた。本フォーラムは、国連との密接な連携の下で開催され、今後の協働のため議長のステートメントが発表されている。
第3回開発資金国際会議で採択されたアディスアベバ行動目標にあるインフラ・ギャップ解消のための開発資金調達に関する基本方針は、持続可能な開発目標（SGDs）達成の鍵である。本フォーラムは、開発パートナー間でアプローチや方針、手続きが異なることを踏まえた上で、途上国における持続可能でアクセスしやすく強靭なインフラ開発を推進するために調整と整合性を図ることを目的としている。今後、本フォーラムは、国際開発金融機関（MDBs）が一年に一度、交代で主催する予定となっている。
インフラは、成長促進、競争力強化、雇用創出、また貧困削減に重要な役割を果たしている。しかし途上国では、基本的なインフラサービスへのアクセスが依然として難しい状況だ。現在、少なくとも6億6,300万人が安全な飲料水にアクセスできていない。2025年までに、18億人が深刻な水不足の中で生活し、世界人口の60％がインターネットにアクセスできず、12億人が電気のない生活を送ると懸念されている。また少なくとも世界の3分の1の農村地域の住民は、整備された道路を使うことができていない。インフラ・ギャップの解消には、民間投資の活用のみならず、よりよいガバナンスと実行力、既存のインフラ投資の効率性を高めることが求められる。
国際開発金融機関（MDBs）は、直接事業融資や民間資金の動員、インフラ関連知識の向上や能力開発などの面で協働の実績があり、例として、グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティや、国際インフラストラクチャー支援システム、官民連携ナレッジラボ、官民連携に関する国際会議「PPP Days」、官民連携に関する調査報告書「Infrascope」、官民連携認証プログラムなどが挙げられる。
議長ステートメントでは、本フォーラムの目標を達成するための案に焦点があてられ、プロジェクト準備の強化、資金調達、原則の共有、効果的なアプローチの促進、またデータや情報の改善において、国際開発金融機関（MDBs）と開発パートナーが協力して取り組んでいくことが述べられている。2017年のグローバル・インフラストラクチャー・フォーラムにて、進展状況の検証が行われる予定となっている。
議長ステートメントはこちら：
https://pppknowledgelab.org/global-infrastructure-forum-2016
