米国の金利引き上げを目前に、途上国への資金フロー減少や、金融市場のボラティリティ上昇も
ワシントン、2015年6月10日―2015年、途上国は多くの難しい課題に直面している。原油などの主要一次産品の価格下落という新たな状況に適応が求められる中、借入コスト増が近いと見られ、経済成長率は4年連続で不本意な水準となるだろう、と世界銀行グループが本日発表した「世界経済見通し（GEP）」は指摘する。
こうした状況を受け、途上国の成長率は、2015年が4.4％、2016年が5.2％、2017年が5.4％と予測される。
「途上国は、金融危機後の世界の成長を担う原動力となってきたが、厳しい経済情勢に直面している。」と、世界銀行グループのジム・ヨン・キム総裁は述べた。「我々は、低・中所得国が、強靭性を強化してこの移行期を着実に乗り切れるよう全力を尽くす所存だ。教育と健康に投資し、ビジネス環境を改善し、インフラ整備を通じて雇用創出を図る国は、将来的に堅固な強靭性を備える事になるだろう。また、こうした投資は、何億人もの人々を貧困から救い出すために役立つ。」と同総裁は続けた。
米国の金利の引き上げが予測される事から、新興国・途上国にとっては、今後数カ月の間に借入コストが上昇する可能性がある。しかし、米国経済の回復が続き、世界の他の主要国の金利が依然として低水準にある事から、このプロセスは比較的円滑に進むと見られる。
ただし、こうした期待の裏には多大なリスクが潜んでいる、と同報告書は指摘する。2013年に量的緩和の段階的縮小政策を発表した途端に、後に「テーパー・タントラム」と呼ばれる金融市場の混乱が発生したことを思えば、米連邦準備制度理事会（FRB）が、金融危機後初となる金利引き上げを実施することになれば、市場のボラティリティを誘発し、新興市場への資金フローを対GDP比で最大1.8ポイント減少させかねない、と同報告書は分析する。
「世界経済は水面下で、ゆっくりではあるが着実に変化している。中国は、今のところ障害を巧みにかわし、成長率は7.1％に踏みとどまっている。一方、汚職事件が報じられるブラジルは、それほど順調とは言えず、マイナス成長に陥りつつある。インドは今年、7.5％の成長率が期待されており、世界銀行の主要国成長率ランキングで今回初めて首位に躍り出た。状況の変化に大きな影を落としているのは、来るべき米国の金利引き上げである。資金フローの鈍化と借入コスト増を引き起こしかねないからだ。本報告書は、金利引き上げが途上国にどのような影響を与えるかについて総合的な分析を行っている。」と、世界銀行のカウシィク・バス上級副総裁兼チーフエコノミストは指摘する。
米国の金利引き上げは、脆弱性を高め、成長見通しを弱めるなど、特に新興国にとって大きな打撃となる。既に一次産品価格の長期低迷への対応に苦慮している一次産品輸出の新興国や、政策不透明感の強い国では、資本フローの減少がさらなる政策課題となるであろう。
「新興国は、財政的・対外的な強靭性を構築するために、慎重な政策措置を講じる必要がある。これを怠ると、米国の引き締め策に伴う混乱やその影響に対応する際、極めて困難な問題に直面する恐れがある」と、世界銀行のアイハン・コーゼ開発見通し局長は述べている。
原油などの主要一次産品の価格下落は、こうした一次産品の輸出に依存する途上国の景気後退を加速させてきた。一方、 一次産品輸入国は、インフレ率低下、財政支出への圧力緩和、輸入コスト低下といった恩恵を享受しているが、これまでのところ原油安は経済活動の活性化に結び付いていない。多くの国が電力、運輸、灌漑などの基幹インフラ・サービスが慢性的に不足し、政治不安や、悪天候に起因する大洪水や干ばつに悩まされているからだ。
信頼低下とインフレ率上昇が足かせとなっているブラジルでは、2015年の成長率が、今年1月の予測から2.3ポイント落ち込み、1.3％のマイナス成長となる見通しだ。ロシア経済は、原油安と経済制裁の打撃を受け、2.7％のマイナス成長が予測されている。メキシコのGDP成長率は、米国の経済活動の一時的鈍化や原油安が成長を圧迫するため、より小幅な2.6％にとどまる見通しである。慎重な景気抑制策を進めている中国は、2015年もなおも堅調な7.1％の伸びを示すであろう。石油輸入国であるインドでは、改革により信頼回復すると共に、原油安が脆弱性を緩和した結果、2015年には7.5％の大幅な成長を実現するだろう。
同報告書は、多くの低所得国が一次産品の輸出と投資に依存しているため、現在の環境に対して脆弱であるとの分析を特集している。一次産品価格が高騰した2000年代半ばには、主要な金属・鉱物の発見、資源への投資、一次産品の輸出拡大が続き、これらの国の経済は大きく発展した。従って、一次産品価格低迷の長期化の見通しにより政策担当者は、金属・鉱物に代わり、国の成長の原動力となるような他の優先課題に資源を振り向けるべきだと気付かされるだろう。またこれにより、移行期を乗り切るためにバッファーを構築するという政策や、非資源部門の成長を支える改革が重視されるだろう。
「途上国の経済は4年連続で不振が続いているが、依然として成長に弾みをつけられずにいる。」と、本報告書の代表執筆者であるフランツィスカ・オーネゾルゲは述べる。「多くの途上国では、農業、電力、運輸、インフラなどの主要な経済サービスの不足が足かせとなって、良好な財務状況にもかかわらず景気後退が長く続いている。そのため、構造改革の実施が一層の急務となっている。」
対照的に、高所得国では、回復に弾みがつき、ユーロ圏と日本の景気が回復し、年頭に軟調だった米国も成長が続いている。高所得国の成長率は、2015年は2.0%、2016年は2.4％、2017年は2.2％と順調に推移すると予測される。世界全体の経済成長率は、2015年は2.8％、2016年は3.3％、2017年は3.2％となるであろう [1]。
新興国・途上国の見通しに対するリスク要因が、引き続き成長の重荷となっている。ユーロ圏と日本における景気停滞の長期化などの一部のリスクは弱まったものの、新たなリスクが浮上している。 米国の金利引き上げ予想と並行して、石油輸出国を中心に新興国の良好な信用格付が低下し、金融市場のボラティリティのリスクが高まり、資金フローが減少しているのだ。さらに、過剰なドル高は、世界一の経済大国である米国の回復を抑え、世界各地の貿易相手国に悪影響を及ぼしかねない。
各地の概要：
東アジア・太平洋地域： 2015年の成長率は6.7％に減速すると見られるが、その後2年間は、中国で続く景気減速が域内各国の緩やかな回復によって相殺されるため、安定して推移すると予測される。石油の純輸入地域である同地域は、燃料価格下落の恩恵を享受する一方、一次産品輸出国であるインドネシアやマレーシアは、原油、ガス、石炭、パーム油、ゴムの世界的な価格下落の圧力にさらされている。
中国の2015年の成長率は、7.1％に緩やかに減速すると見られる。中国を除いた同地域の成長率は2015年の4.9％から、2016年には、中国の成長鈍化を跳ね除ける外需の拡大、タイでの政情不安の緩和、その他の国での国内調整緩和により5.4％へと伸びる見通しである。
ヨーロッパ・中央アジア地域： ユーロ圏は緩やかな回復基調を辿るが、原油安、地政学的緊張と、ロシアも含めた関連の影響を抑えるまでには至らない。そのため、2015年の域内成長率は、さらに鈍化して1.8％になると見られる。
ロシアの2015年の成長率は2.7％のマイナス成長が予測され、その後、原油安環境への経済調整を図る政策に支えられて、2016年には穏やかに回復する見込みである。トルコでは、6月の総選挙後に個人消費が回復して、2015年の成長率は3%になると予測される。域内成長率は、2016～17年に原油価格がわずかながら上昇し、地政学的状況がこれ以上悪化せず、主要国でマクロ経済安定化政策が継続されると仮定すれば、2016～17年には3.5％に伸びると期待される。
ラテンアメリカ・カリブ海地域： 広範にわたる干ばつや、投資家の信頼低下、一次産品価格の下落といった国内の経済問題に苦慮し、2015年の域内成長率は0.4％に減速するとみられる。
ブラジルは、国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職疑惑もあり、投資減速と企業への信頼低迷を招き、2015年にはマイナス1.3％に転ずるであろう。メキシコでは、市場・企業の心理が依然として脆弱で、経済活動は活性化しつつあるものの、予想を下回るペースでしか進んでいない。その背景には、原油安、第1四半期に軟調だった米国経済、小幅な賃金上昇率がある。2016～17年の域内成長率は、南米が景気後退から回復し、米国の力強い成長により北米、中米、カリブ海の経済活動に拍車がかかることで、平均2.4％になると期待される。
中東・北アフリカ地域： 2015年の域内成長率は、横ばいの2.2％で推移すると見られる。原油価格の急落は、石油輸出国にとって特に深刻な問題であり、さらにそうした国々の大半が、安全保障上の問題（イラク、リビア、イエメン）を抱えているか、経済的な備えが限定的（イラン、イラク）な状況にある。一方、石油輸入国は、原油安によるプラスの効果が見込めるにも拘らず、海外送金の減少や安全保障上のリスクといった域内の脆弱国が抱える問題により、効果が一部相殺されている。また、長年の構造上の制約が、域内の成長加速を慢性的に阻んでいる。しかし、2016～17年の域内成長率は、外需の持ち直し、一部の石油輸入国（エジプト、ヨルダン）に投資促進をもたらす信頼向上を受けて、3.7％に回復すると予測される。
南アジア地域： インドの循環的な回復、さらに高所得国の需要拡大に支えられて、2015年の域内成長率は引き続き堅調に推移して7.1％まで上昇すると見られる。世界的な原油安は、財政・経常収支の改善の他、一部の国で補助金改革の実施や金融緩和政策を可能にするなど、同地域に多大な恩恵をもたらしている。
インドでは、改革による企業・投資家の信頼向上と新たな資金の誘致によって、2015年の成長率は7.5％まで押し上げられるだろう。パキスタンでは、着実な海外送金流入と、製造・サービス部門の回復が続くと見られる。しかし成長のペースは、長引くエネルギー問題により、依然として緩やかなものとなるだろう。
サブサハラ・アフリカ地域： 一次産品の輸出国（アンゴラ、ナイジェリア）では、原油安により成長が大きく減速し、非石油部門の活動も鈍化している。南アフリカは、原油安から多大な恩恵を享受している国の一つに数えられるが、エネルギー不足、政情不安による投資家の信頼低下、そして金融・財政政策の段階的引締め予想などを背景に、成長が抑制されている。域内成長率は、先の予測を下回る4.2％まで減速すると見られるが、これは主に、ナイジェリアとアンゴラの原油価格の急落、南アフリカの電力供給の問題により、経済見通しが修正されたためだ。2016～17年の成長率は、こうした困難な問題が、貿易相手国の力強い成長と域内低所得国での継続的成長を一部相殺してしまうため、わずかな上昇にとどまると予測される。
[1] 2010年の購買力平価を基準にすると、世界成長率は2015年に3.4％、2016年と2017年はそれぞれ4.0％と予測。
